生前贈与で税金非課税！相続税対策は住宅・教育資金の贈与で！

その上でお金を振り込みますので、申込書を提出しないと普通に贈与税がかかってしまいますので注意して下さい。

教育資金の一括贈与の注意点は？

贈与を受けた人、例えば子供や孫がこのお金を引き出せるのは30歳まで、また、引き出しが認められるには教育資金である証明が必要になります。

例えば、1,500万円贈与されたものについては教育資金で使いました、使いますという証明が必要になるということです。

教育資金というのは、具体的には、学校の入学金や授業料、給食費、修学旅行代など、学校でかかる費用、また塾や家庭教師、習字やピアノ教室などの習い事も教育資金に含まれます。

ちなみに、ピアノを習うためにピアノを買うというのは微妙な判断になりますので、事前に確認した方がいいです。

あくまでも習い事のために必要な教材などになりますので、自宅学習のために使うというのは少し無理があるからです。そして、これらの実際に使った領収書などを提出して引き出せるようになります。

ただ、事前にお金が必要になるケースもありますよね。手元にお金がないから事前にこのお金を使いたいというような場合です。

そういう場合は、見積もりなどを提示する必要があります。特に孫のために援助してあげたいというおじいさんやおばあさんには、これは税金がかかりませんからぜひ利用して欲しい制度です。

結局、こういう制度というのは、今の高齢者の方々にお金を使ってもらおうという制度になっているのです。今の高齢者の方々は、全体で見ると預貯金が多いですからね。

ただ、これら高齢者の方々にお金を使って欲しいと思っても、なかなか使ってもらえませんから、それなら現役世代に、例えば、子供や孫などこれからの人たちのためにお金を落として欲しいということで、そういうことを狙った制度でもあるのです。

生前贈与で税金非課税！

相続税対策は住宅・教育資金の贈与で！まとめ

以上のような相続税対策に使える制度以外にも、生前贈与、生きているうちにやっておける制度はまだまだたくさんあります。こういう制度は、本当に知っているか知らないかの差で、先ほどのように住宅資金が300万円くらい変わってきたりします。

また、2015年からは相続税が実質増税されましたから、これを機に考えるきっかけにしていただきたいと思います。