住宅購入資金の贈与税非課税枠の条件に注意！

住宅購入というのは人生で一番大きな買い物ですが、親から資金援助を受ける際、通常の住宅以外の場合であれば、親からの資金援助で100万円を超える場合には贈与税がかかります。ですが、住宅購入資金に関しては贈与税がかかりません。

もちろん、建てる住宅や時期によっては贈与税の非課税枠というのは変わってきます。700万円とか1,200万円とか3,000万円とか、制度上、購入時期によって非課税になる贈与税額も変わります。

ただ、700万円という金額であっても、もし税金を払うのであれば結構な金額になりますから、ご両親が元気なうちに生前贈与ではないですが、遺産相続ではなく贈与税で相続税対策をするのも1つの方法だと思います。

私が住宅購入する時にも、親から資金援助を受けましたが、贈与税はかかりませんでした。

詳しい贈与税の非課税枠やその金額、建物によっても非課税になる金額は変わりますので、住宅購入する際には、贈与税や相続税に関してよく理解している担当者と話すことが大切です。

実際、贈与税がかからないと思って住宅購入をしたのに、後から贈与税がかかるということになったら大変です。

信頼できる業者や住宅メーカー、不動産会社、担当者もこの人なら大丈夫だという人と話すようにしましょう。税金というのはかなり複雑ですから、新人さんとかですとやはり心細い部分があります。

どの業者でも、詳しく理解している方というのは、やはりベテランの方がほとんどです。若い営業担当者ですと、あまりそういった税金のところまで詳しく理解できていないことも、そういう場面では上の者が出てくるというケースが多いです。

住宅購入資金贈与税非課税枠の条件に注意！

まとめ

相続税というのはかなり高いですから、それを国に支払うのであれば、子供たちに住宅購入資金という形で、住宅を建てて贈与税で免除される方がいいと考える方は多いです。

生きているうちに、相続という話はあまり好まない方も多いと思いますが、相続税は高い税金になりますから、住宅を購入して贈与税が免除になる場面が作れるのであれば、ぜひこの制度を活用することをおすすめします。

なお、贈与税が非課税になる制度や金額については、詳しい住宅メーカー、担当者に確認して、間違いのないようにして下さい。

お金が絡むことですし、金額も100万円単位の話です。後からこんなはずじゃなかったとなったら大変ですから、ぜひ慎重に進めていただければと思います。