住民税控除の計算方法|非課税と均等割はいくら支払い?

 

 

住民税控除の計算方法にも注意!

非課税均等割はいくら支払い?

 

 

扶養の範囲内内で働くには、パート勤務を月いくらくらいまでに抑えて働くとお得なのかということについては前回解説した通りです。
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扶養範囲内の金額で働くには|パート勤務は月いくらまで?

 

前回は103万円と130万円についての解説でしたが、ここでは見落としがちな住民税についての注意点について補足してみたいと思います。下記のようなエピソードは、実際によく聞かれる話です。

 

事例で検討

 

配偶者控除を受けられるように、年収が103万円になるよう妻がパートの勤務時間を調節して働いてきました。ところが、税金の支払いはないと思っていたのに、翌年の5月、妻に個人住民税の納付書が送られてきたのです。

 

そこで、市役所に問い合わせてみると、個人住民税の非課税の額は103万円ではありませんでした。

 

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住民税の非課税ラインは100万円です!

 

住民税の非課税のラインは100万円となっています。つまり、住民税では年収が100万円以上になると課税されるのです。

 

103万円の壁のところで解説したように、住民税にも所得控除があります。具体的には、住民税の所得控除は、控除の最低額が65万円で、基礎控除が35万円となっているので、65万円+35万円=100万円になるというわけです。

 

 

住民税とは?均等割はいくら支払い?

 

住民税とは、居住している自治体に収める税金のことをいいます。これは「区民税・市町村民税」「都道府県民税」を合計したものです。

 

そして、一律に課税される「均等割」と、前年の1月から12月までの収入に応じて計算される「所得割」を合計した金額を納付します。

 

なお、平成19年からは、所得割の税率が所得金額に関わらず10%に改正されています。

 

 

所得割・均等割とは?

住民税の控除への影響は?

 

収入が100万円を超えると住民税を支払う義務が生じてきます。これは、もし年収が130万円なら、100万円を超えた金額の30万円に住民税が課税されるということです。「所得割」とは、30万円×10%=3万円のことをいいます。

 

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そして、均等割は自治体によっても異なりますが、それが4千円だとしたら、それを加えた3万4千円が1年で納める住民税ということになります。

 

この金額は1ヵ月にすると3千円程度です。103万円の配偶者の税額の増加や、130万円の社会保険料の納付と比べると、住民税の金額は小さいので、あまり気にしていない人も多いようです。

 

ですが、年額3万円超は大きいですから、しっかり意識しておいたほうがお得です。

 

 

住民税控除と所得税控除の

計算方法の違いは?

 

国に対する所得税と地方公共団体に対する住民税は、似てはいますが、その計算方法には若干の違いがあります。

 

その違いは所得控除にあります。サラリーマンやパートの場合は、給与の中から差し引かれる一定の控除があります。

 

例えば、基礎控除、扶養控除、配偶者控除に関しては、所得税では38万円を差し引けるのですが、住民税の場合は33万円と少し低くなっています。

 

その他に寡婦控除など、様々な控除がありますが、所得税と住民税では若干の差があります。生命保険料控除は、所得税では上限が5万円ですが、住民税ではもう少し高くなっています。

 

とはいえ、そんなに大きな違いはありませんので、所得税の所得金額の10%が住民税だと思っていただくと目安になるかなと思います。

 

住民税の納付方法は、サラリーマンの場合は特別徴収といって、会社・事業者が給料から天引きしてそれを納めてくれる形になります。

 

一方で、個人事業主の方などは、普通徴収といって自分で納める形になります。この場合は6月に市町村から税金の通知がくるのですが、それに納付書も付いてきますので、年4回(6月、8月、10月、1月)にわたって納めればOKです。

 

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