事例で検討
個人事業者です。先月、虫垂炎の手術で仕事を休み、損害保険会社から所得補償保険契約により保険金を受けました。
この1か月分の所得補償保険金は、個人事業の事業所得に加えて申告するべきでしょうか？
アドバイス
ご質問の場合、所得保障保険金には税金はかかりません。ですから、事業所得に加える必要はありません。安心してください。
所得補償保険とはどのようなもの？
所得補償保険は、個人事業主を対象にしていて、疾病、傷害によって就業不能になったときに、その就業不能の期間に応じて計算した保険金額※を被保険者に支払う契約です。
※その金額が、過去の平均所得を基礎にして計算した就業不能期間中の所得よりも多いときは、その所得金額が限度になります。
所得補償保険は、
どうして税金がかからないの？
事業主自身が、自分を被保険者で保険受取人とした所得補償保険契約により受け取った保険金は、疾病や傷害によって受けたものなので、身体の障害により支払いを受ける損害保険金として非課税所得とされています。
支払った保険料はどうなるの？
支払った保険料は、事業主自身を被保険者とする保険契約なので、「業務について生じた費用」にはなりません。
ですから、この保険料は、損害保険料控除の対象になりますので、事業所得の計算の際に、必要経費に入れてしまわないように気をつけてください。
所得保障保険は必要なの？
所得保障保険というのは、ケガや病気で長期間離職したような場合に、給付金をもらうことができる保険になります。
なので、例えば、交通事故に遭って骨折したり、ガンや心疾患、脳疾患などの病気になって、長期間仕事ができなくなった時に役に立つ保険といえます。収入が大きく減ってしまったとしても、給付金がそれを補ってくれるからです。
もちろん、社会保険に加入していれば、疾病手当があるので1年半は給与の60％が保障されます。でも、残業やその他の手当はそれらには含まれませんので、実際には給与の60％はかなり少ないと感じるはずです。
また、国民健康保険ですと、疾病手当自体ありませんので、いざという時に収入が０円になってしまうリスクもあります。そのように考えると、所得保障保険は医療保険よりも必要な保険とも言えそうです。
なお、加入条件や保障内容については、各保険会社ごとに異なりますので、興味が湧いたら、パンフレットや契約のしおりなどでチェックしてみるとよいと思います。
所得保障保険の請求方法は？
会社が所得保障保険に加入している場合には、会社から保険会社に連絡して、請求書類を取り寄せることになります。所得保障保険の契約者は、あくまでも会社になりますので、会社が保険金を受け取って、それをあなたに見舞金という形で支払うことになるのです。
必要書類は、全て専用の書式です。具体的には、会社の総務等で記入してもらう就業不能の証明書、医師が作成する所得補償用の診断書、本人が記入する保険金請求書などです。