贈与税配偶者控除
住宅の夫婦間贈与は非課税！
今回は配偶者に家を贈与（夫婦間贈与）した場合に、相続税の節税対策になるというお話です。
贈与税の配偶者控除というのは、配偶者が居住用不動産を贈与した場合に、贈与税の基礎控除110万円の他に2,000万円の特別控除が受けられるというものです。なので、基礎控除110万円と合計すると2,110万円まで贈与税が非課税になります。
また、居住用不動産の贈与だけでなく、家を購入するための資金の贈与についても、同様に110万円＋2,000万円の特例が受けられます。
例えば、4,000万円くらいの自宅を購入しようとした場合に、ご主人が全部支払って、名義は夫婦で半分ずつにするというケースであってもこの特例が使えます。ただし、この特例を受けるためには、一定の条件があります。
贈与税配偶者控除の条件とは？
贈与税の配偶者控除を受けるための条件は2つあります。1つは、婚姻期間が20年以上であること、もう1つは、原則として、一生に一度しか受けることができない特例ということです。
贈与税配偶者控除のデメリットは？
贈与税の配偶者控除のデメリットは3つあります。
1つ目のデメリットは、申告をする費用や手間がかかることです。贈与税の特例を使うには、贈与税の申告をする必要があります。
2つ目のデメリットは、不動産の名義変更、登録免許税、不動産取得税が相続時の費用よりもかかることです。
夫婦間で居住用不動産を贈与する場合、不動産の名義を変更する費用がかかります。また、登録免許税、不動産取得税は相続時の名義変更よりも、金額が大きくなって費用がかかるケースがあります。
相続の時は不動産取得税はかかりませんが、贈与の場合はかかります。相続の時は登録免許税がすごく安いですが、贈与の場合は高いです。
3つ目のデメリットは、相続税の小規模宅地の特例を受けられるメリットが小さくなります。住宅を贈与してしまいますから、その分受けられるメリットは小さくなるということです。
以上のような諸々の費用をシミュレーションしてみて、贈与税の配偶者控除を使って贈与した方がいいのか、贈与しない方がいいのか、判断する必要があります。
贈与税配偶者控除のより具体的な条件は？
贈与税額の計算式は、次のようになっています。
■贈与税額＝（課税価格−基礎控除110万円−配偶者控除最高2,000万円）×税率−控除額
この配偶者控除を適用する際には、5つの条件があります。
1つ目は、婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与でなければならないということです。2つ目は、贈与財産は居住用不動産、または居住用不動産の取得資金に限られるということです。
3つ目は、贈与のあった翌年の3月15日までに居住用不動産を取得して居住する、またその後も居住する見込みであるということです。
4つ目は、過去に同じ配偶者から「贈与の配偶者控除」を受けていないことです。つまり、1つの夫婦間で、一生に一回限りの特例ということです。逆に言えば、配偶者が変われば、また改めて違う配偶者について同じことができるということもいえます。
5つ目は、贈与の配偶者控除を受けるためには、贈与税の支払額の有無にかかわらず、贈与税の申告が必要になることです。
なお、通常、相続開始前3年以内に、被相続人から贈与を受けていた場合には、この財産は相続課税対象になります。ですが、この贈与の配偶者控除を受けた部分については、相続財産への加算が不要となっていますので、有効な相続対策になります。
贈与税配偶者控除
住宅の夫婦間贈与は非課税！まとめ
相続税対策の1つとして、贈与税の配偶者控除という制度があります。これも生前の対策の1つです。例えば、生前に奥様にマイホームを贈与するというケースで使います。
配偶者の場合、配偶者の税額軽減はかなり大きくあるので、そことの兼ね合いや検討も必要になります。
この制度では2,000万円まで贈与税の配偶者控除がありますので、こちらを使って生前に移転させるのも1つの方法です。また、通常の110万円の非課税枠もありますから、合わせると2,110万円の非課税枠となります。
通常の相続の場合、生前の3年以内の贈与は相続財産に組み込まれることになりますが、贈与税の配偶者控除を使って移転させたものは、その対象にはなりません。なので、非課税枠を使って財産を移転させることができるのです。
追記
贈与税の配偶者控除を使うと、有効に生前贈与ができます。
これは、自宅を配偶者名義に変更した場合の特例です。具体的には、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合には、基礎控除のほかに、最高2,000万円まで控除ができます。
贈与税の配偶者控除制度を実際に適用する際には、一定の書類を添付して申告をする必要があります。
使い方によっては、生前贈与、相続税対策として非常に有効です。基礎控除よりも圧倒的に大きな金額を、税金がかからずに資産を移転させることができますからね。