住宅ローンフラット35SAプランBプランの条件!

 

 

住宅ローンフラット35S

金利AプランBプランの条件!

 

 

住宅金融支援機構が金融機関と提携して提供している、全期間固定金利型住宅ローンの「フラット35」という商品があります。

 

フラット35Sというのは、このフラット35の金利について、良質な住宅については当初10年間、もしくは5年間、金利を引き下げるという制度になります。ちなみに、フラット35Sの“S”はスペシャル(special)の“S”です。

 

フラット35の金利は現在1.5〜1.6%くらいですが、ここから当初10年間、もしくは5年間0.3%引き下げるというのが、もともとのフラット35Sという制度です。

 

ただ、国の経済対策が2015年2月から始まっていて、この0.3%の引き下げ幅が2倍の0.6%まで拡充されています。今はただでさえ低金利の時代なのに、それからさらに国の経済対策のおかげで低い金利で借りられるのです。

 

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1%を切る金利で当初5年間、もしくは10年間住宅ローンを借りられるということですから、固定金利がいいなと考えている人にとっては、すごいチャンスの時です。

 

 

フラット35Sが使える人は決まっているの?

 

フラット35Sは人の条件ではなくて、建物の条件があります。

 

例えば、省エネルギー性の高い住宅であったり、耐震性の高い住宅であったり、そういった性能の高い住宅について、フラット35Sの金利引き下げが適用されます。

 

また、この性能のレベルも2段階に分かれていて、金利Aプランというより高い住宅性能ですと、当初10年間金利引き下げになります。

 

一方、それほどでもない、ちょっと下がるけれどまぁ性能が良いという住宅については金利Bプランということで、当初5年間金利引き下げになります。

 

このように2つのレベルの性能に応じて、金利引き下げ期間が10年、5年と設定されています。なので、住宅事業者の方に「フラット35Sが使えますか?」と相談してみるのがよいです。

 

なお、住宅金融支援機構は、物件を検査する機関に依頼して、フラット35Sが適用できるかどうかの判断を行っています。

 

 

フラット35Sのメリット・デメリットは?

 

フラット35を選ぶ際に1つだけデメリットになるのが金利差です。そのデメリットのハードルを下げてくれるのがフラット35Sになります。しかも、検査などをきちんとした外部機関がしてくれるので家の品質も確認できます。

 

例えば、借入金額3,000万円、金利1.5%くらい、35年返済でシミュレーションしてみると、フラット35Sを使うのと使わないのとでは、総返済額で175万円くらい違ってきます。

 

当然、性能が良い住宅に住むということは、快適な生活が送れるということですから、性能が良くて金銭的にもお得というのはメリットと言えます。

 

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フラット35Sに対応できない場合は?

 

実際にフラット35Sに対応できない工務店やハウスメーカーというのはほとんどありません。ただし、工務店などが標準仕様でどういった住宅を提供しているのかというところによるということも言えます。

 

というのは、「普通の標準仕様でフラット35Sが使えますよ」という住宅メーカーもあれば、「フラット35Sにするのならちょっとプラスアルファの金額がかかりますよ」「工事費がかかりますよ」という会社もあるからです。

 

なので、工事費がアップするという会社の場合には、先ほどの金利引き下げ効果の範囲内で収まるのであればメリットが得られるということになります。

 

ちなみに、住宅メーカーの方からフラット35Sの話をしてくるケースは少ないので、使いたいと思ったら、自分の方からきちんと確認することが大切です。

 

 

フラット35Sの基準の使い方とは?

 

フラット35Sの基準は、国で定めているものであって、住宅金融支援機構が独自に定めているものではありません。

 

ですから、フラット35を使わない方であっても、フラット35Sの技術基準に適合するかどうかというのを住宅会社の方に聞いてみることで、「性能については誰が見ても確保できている」という目安にも使うこともできます。

 

「省エネルギー性の高い住宅をお願いします」と言って「はい、わかりました」となっても千差万別ですからね。

 

フラット35Sの基準というのは、誰が見てもその基準として確立されていますから、住宅の性能を求める方には具体的に示す基準として使えるものと言えます。

 

 

フラット35Sの期限は?

 

フラット35Sには期限が設けられています。先ほどフラット35Sというのは、通常0.3%引き下げということでした。

 

それが国の経済対策で0.6%引き下げということになっています。これは、平成16年1月29日までに金融機関で申し込み手続きをした人に限り、0.6%引き下げとなります。

 

ということで、固定金利が良いなと考えている方は、早めに申し込み手続きすることをおすすめします。

 

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