NISA(ニーサ)制度概要と留意点(事項)！
少額投資非課税制度NISA(ニーサ)とは？
テレビや新聞でNISA(ニーサ)という言葉を目にしたことはありませんか？2014年1月からスタートした少額投資非課税制度、この愛称が「NISA(ニーサ)」です。まずNISA(ニーサ)導入の背景から。
上場株式や公募株式投資信託等の配当所得・譲渡所得等にかかる軽減税率が、2013年12月末で終了し、2014年1月から本来の税率20％となりました。この軽減税率の終了に伴って、NISA(ニーサ)が2014年1月から始まったのです。
NISA(ニーサ)口座では、上場株式、公募株式投資信託等の配当所得・譲渡所得等について非課税となります。
公募株式投資信託（ファンド）を利用する場合は？
NISA(ニーサ)口座で公募株式投資信託（ファンド）を利用する際のポイントは5つあります。
1つ目のポイントは、非課税の対象はファンドの売却益、償還益、分配金ということです。2つ目のポイントは、年間新規投資額の上限は120万円ということです。
3つ目のポイントは、非課税期間が最長5年間ということです。4つ目のポイントは、投資総額は最大600万円ということです。5つ目のポイントは、利用できる人は満20歳以上の人ということです。
ちなみに、投資を始める年の1月1日現在で満20歳以上の日本居住者であれば、誰でも利用することが可能です。
「非課税制度なら利用してみようかな」とか、「少額から始められるのいいな」とか、「まずは1万円からやってみよう」など、今、NISA(ニーサ)が注目を集めています。
非課税メリットに加えて、少額から始められるという点が、NISA(ニーサ)を利用するきっかけとなっているようです。
NISA(ニーサ)の5年間非課税期間終了時は？
NISA(ニーサ)では、2014年から2023年の10年間口座開設が可能です。
年間の新規投資額の上限は120万円で、非課税期間は投資開始の年を含めて5年間です。毎年120万円ずつ、各年の非課税投資枠を利用した場合、非課税で投資できる金額は総額で最大600万円となります。
5年間の非課税期間終了時には、翌年分の非課税投資枠に時価で120万円まで移管できます。
あるいは、売却したり、特定口座や一般口座へ移管することも可能です。つまり、翌年分の非課税投資枠、特定口座や一般口座、売却、このうちのいずれかを選択することになります。
NISA(ニーサ)口座の留意点・留意事項は？
NISA(ニーサ)口座の留意点・留意事項は2つあります。
まず1つ目は、NISA(ニーサ)口座を利用するには、NISA(ニーサ)口座の開設が必要になるということです。NISA(ニーサ)口座は、すべての金融機関を通じて1人年間1口座だけ開設することができます。
ちなみに、平成27年以降は、NISA(ニーサ)口座内の買付がなければ、金融機関の変更が可能になります。
なお、NISA(ニーサ)口座で取り扱う金融商品の種類等は金融機関によっても異なりますので、口座開設前に各金融機関に確認するようにして下さい。
2つ目は、特定口座や一般口座で既に保有しているファンドを、NISA(ニーサ)口座に移管することはできないということです。NISA(ニーサ)の対象になるのは、新規の投資に限られるからです。
NISA(ニーサ)の非課税投資枠の留意点・留意事項は？
NISA(ニーサ)口座で保有するファンドを売却した場合、購入する際に使用した非課税投資枠は再利用できません。
例えば、非課税投資枠120万円すべて使用した同じ年に、非課税枠投資のうち60万円分を売却した場合には、売却した60万円分の非課税投資枠は再利用できないということです。また、使用しなかった非課税投資枠は、翌年以降に繰り越すことはできません。
例えば、非課税投資枠120万円のうち、毎月5万円ずつ積立投資を行って60万円分（5万円×12ヵ月）を使用した場合、非課税投資枠の未使用の60万円分は、翌年の非課税投資枠に繰り越すことはできないということです。
NISA(ニーサ)口座での損失の留意点・留意事項は？
NISA(ニーサ)口座での損失は、損益通算や繰越控除ができません。例えば、NISA(ニーサ)口座で120万円投資し換金時に30万円の損失が出た一方、特定口座や一般口座では120万円投資し換金時に30万円の利益が出た場合を考えてみます。
この場合、NISA(ニーサ)口座の30万円の損失は、一般口座や特定口座で出た30万円の利益と損益通算することができません。また、繰越控除もできません。
非課税期間終了時の留意点・留意事項は？
非課税期間終了時に、NISA(ニーサ)口座から特定口座や一般口座へファンドを移管する場合、ファンドの取得価額は移管した日の時価となります。また、移管した後は、移管日の時価から値上がりした分が課税対象となります。
まず投資開始時よりも値上がりした場合です。
例えば、NISA(ニーサ)口座で120万円で投資を始めて、非課税期間終了時にファンドの時価が140万円に値上がりし、特定口座や一般口座へ移管後に160万円に値上がりしたケースで考えてみます。
この場合、移管時の時価から値上がりした分の20万円（160万円−140万円）が課税対象となります。
一方、非課税期間開始時よりも値下がりした場合はどうなるのでしょうか？
例えば、NISA(ニーサ)口座で120万円で投資を始めて、非課税期間終了時にファンドの時価が90万円に値下がりし、特定口座や一般口座へ移管後に110万円に値上がりした場合で考えてみます。
この場合も、移管時の時価から値上がりした分の20万円（110万円−90万円）が課税の対象となります。
つまり、当初投資した120万円を下回っているのに課税対象となってしまう点には注意が必要です。
ファンドの分配金の留意点・留意事項は？
NISA(ニーサ)口座でのファンドの分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠の対象となります。
なお、金融機関によっては、分配金の再投資の取り扱いなどが異なる場合がありますので、事前に各金融機関に確認するようにして下さい。また、ファンドの分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税なので、NISA(ニーサ)のメリットは受けられません。
NISA(ニーサ)口座の開設手続きは？
NISA(ニーサ)口座の新規開設に当たっては、金融機関があなたに代わり税務署に非課税適用確認書の交付申請の手続をします。NISA(ニーサ)口座の新規開設の手続きには、4つのステップがあります。
まず最初のステップとして、あなたから必要書類一式を金融機関に提出します。次にステップ2として、NISA(ニーサ)口座の新規開設には非課税適用確認書を税務署から交付してもらう必要があるので、金融機関が交付申請をあなたに代わって行います。
ステップ3として、税務署はあなたが複数の申請をしていないかなどを確認し、金融機関に非課税適用確認書を交付します。最後にステップ4として、金融機関はNISA(ニーサ)口座の新規開設に関する連絡を行います。
NISA(ニーサ)制度概要・留意点(事項)のまとめ
NISA(ニーサ)とは、年間120万円までの新規投資について最長5年間ファンドの売却益・償還益・分配金が非課税になる制度です。NISA(ニーサ)制度については、十分理解していただけたでしょうか？
当サイトでは、この記事以外にもわかりやすい解説やコラムなどを掲載しています。これを機にNISA(ニーサ)への理解を深めたら、あなたの資産運用の手段の一つとしてNISA(ニーサ)を通じた投資をおすすめします。