投資信託分配金とは|計算方法と再投資

 

 

分配金が高い投資信託を

選ばないでください

 

 

投資信託というのは、分配金が高ければよいというものではありません。最近特に、この分配金の金額の高さを競い合うような投資信託が、目に付くようになってきています。

 

分配金が多く出るということは、それだけ元本が減っているということですから、分配金が高いから良い投資信託であるということではないわけです。

 

もちろんその分配金が、本来の配当部分や利息からきちんと出てきたものであれば、元本に変化はないということになるわけですが…。

 

実際には、配当や利息として入ってきた金額よりも多くの分配金が出されていれば、元本は減っていきます。入ってきた分と出て行く分がきちんとバランスが取れていれば、元本は変わらないので問題ないわけです。

 

ところが、入ってきた以上に分配金として出していく投資信託というのも少なからずあるわけで、どうしても注意が必要になるのです。ですから、投資信託を選ぶ際には、この分配金の多い少ないだけで判断するのはかなり危険です。

 

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表面上は分配金しか見えないと、分配金が多いものが良い投資信託だと勘違いしてしまいがちです。

 

ですが、分配金が高い投資信託の場合は、「なぜこんなに分配金が高いのだろう?」と、むしろ疑問に感じて欲しいくらいなのです。あまりにも分配金が高い投資信託は、逆に危ないというくらいの感覚でちょうど良いと思います。

 

 

分配金は

再投資しましょう

 

投資信託の分配金が出たら、使ってしまわずに、以下のA分配金自動継続コースで再投資するようにしたいです。

 

@分配金受取コース・・・出された分配金をそのまま受け取るコース

 

A分配金自動継続コース・・・出された分配金を受け取らずに、投資信託そのものに再投資するコース

 

賢く資産運用するのなら、Aの分配金自動継続コースがオススメです。なぜなら、手数料なしで自動的に投資信託を買い増しできるからです。

 

 

投資信託には分配金が

出るものがあります

 

実際には7割くらいあるのではないかと言われているくらい、割と多いです。

 

ただし、こういった分配金が出る投資信託の場合、できれば分配金を受け取らない方が良いです。つまり、分配金は受け取らずに再投資するのがよいということです。

 

分配金を毎月頻繁に受け取れるのはもちろんですが、その金額自体かなり大きい投資信託もあります。ですが、そういった投資信託の分配金を受け取ると、その過程で税金が取られてしまいます。

 

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そして、税金が差し引かれたお金を使ってしまうのならまだよいのですが、そのお金をまたご自身の預金や貯金として置いておくとなると、そのお金は全く資産運用に活かされないことになってしまいます。

 

こうしたことを繰り返していると、何のために投資信託に投資しているのかわからなくなってきます。まして多くの分配金が出るような投資信託でしたら、本当に意味のないことです。

 

ですから、この分配金はできるだけ受け取らずに、運用、すなわちお金を増やす方に残しておくようにしたいです。税金も取られませんからね。

 

もちろん分配金を全額使いたいということであれば、受け取るのも良いわけです。ですが、そうでなくて、何となく貯めておくような形になっているようでしたら、非常にもったいないですから、分配金の出ないような投資信託を選ぶとか、再投資するようにしましょう。

 

 

分配金の計算方法とは?

 

投資信託には分配金が存在するわけですが、「100円分配」と言われてもよくわからない人も少なくないのではないでしょうか?

 

そこで、投資信託をいくらで買ったからいくらの分配金がもらえるのかというような、具体的な受け取れる金額の計算方法やルールを知っておくとよいと思います。まず分配金額は「1万口当たり」という表現をします。

 

例えば、基準価額5千円、分配金が1万口当たり50円の投資信託を100万円分購入したらどうなるでしょうか?

 

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このように購入金額100万円を5千円で割って、さらに1万口で割ったものが取得できる口数になります。

 

■取得できる口数=100万円÷5千円/1万口=200万口

 

つまり、100万円でこのファンドを購入すると、200万口手に入れることが可能ということが言えるわけです。ただ実際には、買い付けの際に手数料の分だけ口数が少なくなります。

 

分配金の計算をする際は、この200万口に対して、1万口当たり50円の分配金が支払われるというように計算します。すなわち、200万口×50円(÷10,000)=1万円ということになるのです。

 

分配金は口数に対して支払われます。しかも、運用会社がファンドごとに決めるので、顧客ごとの違いはないということになります。

 

とはいえ、顧客ごとに保有している口数は違うわけですから、大金を投じている人はより多くの口数を保有しているので、それだけ分配金は多くなるといえます。

 

 

分配金の受取方法とは?

 

ファンドによって、毎月分配や年1回分配、四半期分配、隔月分配など、分配金の受取方法は決められています。

 

一番多いのは、毎月分配です。毎月分配は、毎月決算を行い毎月分配金を出していくファンドです。これもファンドによって決まっています。

 

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一方、私たち顧客側できめられることもあります。それが分配金を受け取るのか、あるいは受け取らないのかという選択です。具体的には、「受け取りコース」と「再投資コース」です。

 

@「受け取りコース」

 

受け取りコースは、指定した普通預金口座に分配金が振り込まれます。毎月お小遣いが欲しいというような人に向いています。

 

A「再投資コース」

 

再投資コースは、ファンドの中に組み入れ、そのまま運用を続けていきます。こちらは現金は要らないので、そのまま投資したいという人に向いています。

 

 

なぜ再投資コースにするの?

 

毎月現金が不要なら、最初から毎月分配ではなく、年1回分配を選択すればよいのでは?と思いまよね。毎月分配金が出て、毎月再投資されるのなら、年1回分配の方でよいわけですから。

 

ただ、同じ商品であっても、販売会社によっては、システムの都合上どちらかしか選択できないというケースもあるのです。ですから、きちんと確認するようにして下さい。

 

 

なぜ毎月分配型ファンドは

批判されているのか

 

昨今批判の多い毎月分配型ファンドですが、このファンドの方針は、比較的安定して分配金を出す方針をとっています。このため、運用益によって毎回の分配金が左右されるわけではないのです。

 

例えば、今月は運用益が今一つ、運用損が膨らんでしまったとしても、直ちに分配金が減るというわけではありません。

 

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一方、先ほど説明したアクティブファンドの場合は、アクティブな運用によってかなりの運用益を狙っていく商品ですから分配金は当然上下します。毎月分配型ファンドは、そもそもこうしたアクティブファンドとは商品性が違うのです。

 

ですから、毎月分配型ファンドの場合、仮に損失額が大きかったとしても、前回と同じ金額の分配金が出ることも多いです。

 

結局、批判の多いところは、分配金を元本を取り崩して出しているところになるわけですが、これは企業のタコ足配当とは全然別のものだということは理解しておきたいです。

 

というのは、分配金は過去の利益を分配原資として蓄えていて、そこから出しているからです。このプールされている部分のことを「分配余力」と言ったりしますが、分配金が出せるのかどうかというのは、ファンドのこの「分配余力」によるのです。

 

ちなみに、この分配余力については、ファンドの運用報告書等にも記載されているはずですから、こうしたものを見ておくとよいと思います。

 

具体的には、そのファンドの分配原資の資料に「分配原資の内訳」というところがあったら、その項目欄の「翌期繰越分配対象額」が「分配余力」になります。

 

例えば、当期分配金が100円だとして、その「翌期繰越分配対象額」に8,000円と記載されていたら、理屈の上では、後80年(8,000円÷100円)は分配可能だということになるわけです。

 

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