平成28年税制改正(2016年)|金融所得課税の一体化

 

 

平成28年税制改正(2016年)のポイント

金融所得課税の一体化について

 

 

今回は、投資に関する税制改正についてです。2016年(平成28年)1月から、金融商品に関する税制が大きく変わります。これは「金融所得課税の一体化」と言われています。

 

財務省によると、少子高齢化による貯蓄率の低下や、家計の金融資産に占める株式や株式投資信託の割合が低いという現状を踏まえて、「貯蓄から投資へ」という流れを作っていくことを目的として、金融商品間の課税の中立性の確保と、簡素で分かりやすい税制に変更していきましょうというものらしいです。

 

これは、銀行や郵便局にお金を預けること以外の資産運用をしていない人からすると、何のことだかわからないかもしれませんね。ですが、毎年のように税金や年金保険料が上がっていく中で、これから金融投資をしてみようかなと考える人も増えていくように思います。

 

投資初心者でもわかるように簡潔にまとめてみましたので、ぜひ、税制の勉強も兼ねて読んでみて下さい。

 

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金融所得課税の一体化とは?

 

まず今回の改正ポイントを簡単にまとめると、あらゆる金融商品にかかる税金が、一律20%になりますということです。厳密には、20.315%だったりするのですが、おおむねイメージとしては、全部一律20%になるのだなと思っていただければOKです。

 

今回の改正によって、実はすでに金融商品を保有している人、すなわち株式や外貨建て商品などを持っている人は、気を付けなければいけないことがあります。

 

これはかなり複雑な説明になるので、極力簡単に説明します。

 

簡単に言うと、例えば、国内債券や外貨建て商品などは、これまでは非課税だったものがいくつかあるのですが、2016年(平成28年)以降は課税されるケースがありますよということです。

 

つまり、税制が変わることによって、今年中に売却した方がよいケースと、2016年(平成28年)以降に売却した方がよいケースが出てくるということです。

 

具体的には、今年中に売却した方がよいケースというのは、例えば、外貨建てのMMFという商品や、外貨建ての利付債などを保有していて、含み益があり(儲けが出ている場合)、かつ、上場株式などを保有していて、そちらの方で含み損がない(損をしていない)場合です。

 

要するに、得だけしている人は、今年中に売却した方が税金の面では有利になります。

 

逆に、外貨建てのMMFなどで含み益が出ていたとしても、上場株式などで含み損を抱えている人、すなわち得しているけれど損もしている人は、2016年(平成28年)以降に売却した方が税金の面では有利になる可能性が高いです。

 

これを専門用語で「損益通算」と言いますが、税制が一律になることによって、いつ売却した方が税金面では有利・不利となるのかが出てきます。

 

ただ、実際には、税金の面だけで判断する必要はなくて、自分自身のライフプランであるとか、相場感などを勘案して判断していただいた方がいいと思います。つまり、これから上昇すると思っているものを売却してしまうのかという判断もあるでしょうから、そういった面も考慮して判断して下さいということです。

 

その辺りのことは、専門家に相談したり、新聞や雑誌など、特に投資系の雑誌では、これからこの辺の特集が組まれると思いますので、そういったものを参考にして判断していただいた方がいいです。

 

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