[詳　細]
・役員報酬と賞与の区分の廃止について
・役員退職給与の損金経理要件の廃止について

従来は、役員給与を役員報酬と役員賞与、役員退職給与に区分して、役員賞与は全額損金不算入、原則として役員報酬と役員退職給与は損金算入とされ、不相当に高額な部分については損金不算入となっていました。

今回の改正では、これらを一括して「役員給与」と規定し、その損金算入・損金不算入を定めています。

次のものが損金に算入されます。

■支給時期が1月以下の一定期間ごとであり、かつ、各支給時期における支給金額が同額である給与（定期同額給与）
■その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する定めに基づいて支給する給与で、利益に基づいて支給されるものではなく、所轄税務署長にあらかじめ届出ているもの
※これによって、役員にも従業員と同じように「ボーナス」を支給して損金算入することができるようになります。
■同族会社以外の法人が業務執行役員に支給する利益連動給与で、その算定方法が客観的であり、次の要件をすべて満たすもの
・確定額を限度としているものであり、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与の算定方法と同一であるもの
・一定の日までに報酬委員会が決定していること、あるいはこれに準ずる手続きを経ていること
・その内容が遅滞なく有価証券報告書等で開示されていること
■退職給与
■ストックオプション
■使用人兼務役員の使用人分給与

次のものは損金不算入とされます。

■役員給与のうち不相当に高額な部分
■法人が事実を隠蔽、または仮装して経理をすることによってその役員に支給した給与

従来の法人税法では、役員退職給与は損金算入しようとする事業年度で損金経理することが損金算入の要件となっていましたが、今回の改正でこの要件が廃止されました。

[関連トピック]
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について･･･

今回の改正で、特殊支配同族会社の役員給与を損金不算入にする制度ができました。

これは、会社法の施行によって最低資本金規制が撤廃され、容易に法人成りができるようになり、節税目的のみでの法人化を規制するために設けられたものです。

具体的にこの制度の対象になる法人は、同族会社のうち代表取締役等その法人の業務を主宰する役員とその同族関係者等が株式の90％以上を所有し、かつ、常勤役員の過半数を占めている法人（特殊支配同族会社）です。

ただし、次の場合にはこの制度は適用されません。

■損金算入された役員給与の額をその法人の所得金額に加算した額の前3年間の平均額が年800万円以下である場合
■その平均額が年800万円超3,000万円以下で、かつ、平均額に占める役員給与の額の割合が50％以下である場合

損金不算入額は、役員に支給した給与にかかる所得税法上の給与所得控除額相当額です。

▼ 関連トピック
・少額減価償却資産の一括損金算入制度が改正されました（中小企業税制）。
・中小企業投資促進税制が延長されました（中小企業税制）。
・既存の住宅の耐震改修をした場合に、固定資産税が減額されます･･･
・特定資産の買換え（企業税制）の対象範囲が見直されました。
・情報基盤強化税制（企業税制）が創設されました･･･
・役員報酬と賞与の区分が廃止され、役員給与の損金算入規定が整備されました。
・欠損法人を利用した租税回避行為に規制が加わりました（企業税制）。
・公示制度の廃止と源泉徴収票の電子交付について
・所得税の定率減税の廃止について
・株式交換や株式移転についての改正がありました（組織再編税制）。
・自己の居住用の家屋について耐震改修をした場合、それにかかった費用が控除される制度が創設されました。
・交際費課税（企業税制）が緩和されました･･･
・無申告加算税、不納付加算税、更正の請求についての改正について
・一定の同族会社の役員給与の一部を損金不算入にする制度ができました。
・たばこ税が増税されました。
・欠損金の繰戻し還付制度が延長されました（中小企業税制）。
・留保金課税における同族会社の判定要件が緩和されました（中小企業税制）。
・国から地方への税源移譲に伴って、所得税と住民税の税率区分が見直されるそうですが･･･
・寄付金控除、勤労学生控除の改正について
・研究開発税制（企業税制）が見直されました･･･
・物納制度が見直されました。
・地震保険料控除が創設されたと聞いたのですが･･･
・配当等について改正が行われました（会社法）。
・酒税が見直されました。
・個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額について
・株式の発行や譲渡等の取引について改正が行われました（会社法）。
・登録免許税の税率が軽減され、住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の適用期限が延長されました。