[詳　細]
・所得税と住民税の税率区分の見直しについて

これまで10％から37％の4段階だった所得税の税率区分は、5％から40％までの6段階に細分化されます。また、5％から13％までの3段階だった個人住民税の税率は、平成19年度分以降は10％に一本化されることになりました。

国から地方へ税源を移譲することに伴い、所得税と個人住民税の税率構造も見直されることになりました。

具体的には、所得税の税率区分については、10％から37％までの4段階だったものが、5％から40％までの6段階に細分化されました。

また、個人住民税の税率は、5％から13％までの3段階に分かれていたものが、平成19年度分以降は10％に一本化されることになりました。

ちなみに、税率区分の見直しに伴って、平成19年1月1日以後に支払うべき給与等から税額表の見直しも行われ、特定公的年金等にかかる源泉徴収税率も10％から5％に引き下げられています。

平成19年分以降の所得税の税額計算は、次のように計算します。

■課税所得金額195万円以下　→　税率5％（控除額なし）
■課税所得金額195万円超330万円以下　→　税率10％（控除額97,500円）
■課税所得金額330万円超695万円以下　→　税率20％（控除額427,500円）
■課税所得金額695万円超900万円以下　→　税率23％（控除額636,000円）
■課税所得金額900万円超1,800万円以下　→　税率33％（控除額1,536,000円）
■課税所得金額1,800万円超　→　税率40％（控除額2,796,000円）

[関連トピック]
・個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額とは？

所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の調整のため、平成19年度分の個人住民税の計算から一定の金額が減額されることになりました。

具体的には、平成19年度分の個人住民税の計算から次の金額が減額されることになりました。

■個人住民税の課税所得金額が200万円以下の人
次の（1）と（2）のどちらか小さい額の5％
（1）人的控除額の差の合計額
（2）個人住民税の課税所得金額

■個人住民税の課税所得金額が200万円超の人
{人的控除額の差の合計額−（個人住民税の課税所得金額−200万円）}の5％

※この額が2,500円未満の場合は2,500円とされます。

▼ 関連トピック
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・無申告加算税、不納付加算税、更正の請求についての改正について
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・たばこ税が増税されました。
・国から地方への税源移譲に伴って、所得税と住民税の税率区分が見直されるそうですが･･･
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・留保金課税における同族会社の判定要件が緩和されました（中小企業税制）。
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・既存の住宅の耐震改修をした場合に、固定資産税が減額されます･･･
・自己の居住用の家屋について耐震改修をした場合、それにかかった費用が控除される制度が創設されました。
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・情報基盤強化税制（企業税制）が創設されました･･･
・欠損金の繰戻し還付制度が延長されました（中小企業税制）。
・個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額について
・役員報酬と賞与の区分が廃止され、役員給与の損金算入規定が整備されました。
・少額減価償却資産の一括損金算入制度が改正されました（中小企業税制）。
・物納制度が見直されました。
・酒税が見直されました。
・公示制度の廃止と源泉徴収票の電子交付について
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・株式交換や株式移転についての改正がありました（組織再編税制）。