[詳　細]
・環境税制の改正はどのようになるのか？

次のようになります。

■公害防止用設備の特別償却制度の対象設備に、揮発性有機化合物排出抑制設備が加えられると共に、特別償却率が次のように引き下げられます。また、適用期限が1年間または2年間延長されます。

・機械装置・・・改正前は16％だったのが、改正後は14％になります。
・一定の構築物・・・改正前は12％だったのが、改正後は10％になります。

■船舶等の特別償却制度について、対象設備等が環境負荷低減型に限定され、二重船底等の構造のタンカーの特別償却率の上乗せ措置が廃止されると共に、対象設備等から船員訓練設備が除外され、その適用期限が2年間延長されます。

■環境への負荷の低減に資する流通業務の効率化の促進に関する法律（仮称）の制定に伴い、倉庫用建物等の割増償却制度の対象になる事業者および倉庫用建物等の要件が見直されます。

■電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車およびハイブリッド自動車にかかる自動車取得税の税率の特例措置が2年間延長されます。

■ディーゼル車で平成17年自動車排出ガス規制に適合した自動車（乗用車を除く）を平成17年10月1日から平成18年3月31日までの間に取得した場合には、自動車取得税の税率から100分の1が控除されます。

■脱特定フロン対応型設備にかかる固定資産税の課税標準の特例措置について、対象から工業用遠心冷凍機が除外されると共に、適用期限が2年延長されます。

[関連トピック]
・その他、どのような改正があるか？

次のような改正があります。

インターネット取引のような電子取引の取引情報というのは、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」に定める方法で保存しなければならないことになっています。

今回の改正で、この法律に適合した保存が行なわれていない場合には、所得税または法人税の青色申告の承認取消しの対象になることになります。

この改正は、平成17年4月1日以後に行う電子取引にかかる取引情報から適用されます。

報酬・料金等の支払調書、給与所得の源泉徴収票等を税務署に提出する場合に、一定の要件のもとで、光ディスクによる提出が認められることになります。

この改正は、平成17年9月1日以後に提出するものから適用されます。

国民年金の保険料について、社会保険料控除の適用を受ける場合には、保険料を納付したことを証明する書類を添付することが義務付けられます。

よって、年末調整で適用を受ける人は徴収義務者に提出し、確定申告で適用を受ける場合には、書類を申告書に添付することになります。

この改正は、平成17年分以後の所得税から適用されます。

新規公開株式を公開前から所有していた場合には、一定期間内にその株式を譲渡すれば、譲渡益の2分の1のみを課税対象にする制度があり、現在では7％税率で所得税が課税されるのに伴って、その適用が停止されています。

今回の改正では、適用停止になっているこの制度が廃止されることになりますので、実質的な改正とはいえないかもしれません。

▼ 関連トピック
・高齢者の個人住民税非課税措置の廃止
・概要
・民事再生法による債務免除益の課税が緩和されるそうですが・・・
・その他の改正について・・・
・エンジェル税制の改正
・タンス株の特定口座への受け入れについて・・・
・教育訓練費を対象にした税制の創設
・金融先物取引が、分離課税の対象になったそうですが・・・
・法人の為替予約のある外貨預金の差益についての改正
・縮減される租税特別措置について・・・
・中小企業支援のための新法が制定されるそうですが・・・
・適用期限が延長される租税特別措置について・・・
・特定口座で管理されていた上場株式が、倒産等で上場が廃止された場合の改正について
・フリーターの住民税が強化されたと聞きましたが・・・
・環境税制の改正
・租税特別措置の地方税関係の改正について・・・
・定期借地権を設定する場合の一時金の改正
・寄付金控除の上限が引き上げられました。
・農林業業対策税制について
・ＮＰＯ税制の改正
・住宅ローン控除や居住用財産の買換えの改正について
・非居住者や外国法人に関する税制改正
・廃止される租税特別措置について・・・
・ＬＬＰ制度と税制改正について
・リースを使った節税が規制されるというのは本当ですか？
・所得税の定率減税の縮減