[詳　細]
・廃止される租税特別措置には、どのようなものがあるか？

次のものです。

■鉱工業技術研究組合に対する支出金の特別償却

■日本国際博覧会出典準備金

■共同で現物出資をした場合の特例

■コマーシャルペーパーにかかる印紙税の税率軽減の特例

[関連トピック]
・縮減される租税特別措置には、どのようなものがあるか？

縮減される租税特別措置は、主に次のようなものです。

■関西文化学術研究都市にかかる特別償却について、建物の償却率を100分の12（現行100分の13）に引下げ、適用期限が2年延長されます。

■特定中核的民間施設等の特別償却について、適用対象の見直しが行なわれるとともに償却割合が100分の8（現行100分の9）に引き下げられ、適用期限が2年延長されます。

■特定電気通信設備等の特別償却について、一部の特別償却率を引下げ、適用期限が1年ないし2年延長されます。

■商業施設等の特別償却について、対象施設を縮減し、適用期限が2年延長されます。

■半島振興対策実施地域にかかる特別償却について、償却割合が100分の10（現行100分の11）に引き下げられます。

■医療用機器等の特別償却について、適用対象を縮減し、適用期限が2年延長されます。

■優良賃貸住宅の割増償却制度について、特定優良住宅にかかる割増率を、耐用年数35年未満のものは100分の15（現行100分の21）に、耐用年数35年以上のものは100分の20（現行100分の28）にそれぞれ引下げ、適用期限が2年延長されます。

■海外投資等損失準備金について、特定の場合に益金算入すること等の改正が行なわれます。

▼ 関連トピック
・廃止される租税特別措置について・・・
・所得税の定率減税の縮減
・特定口座で管理されていた上場株式が、倒産等で上場が廃止された場合の改正について
・法人の為替予約のある外貨預金の差益についての改正
・フリーターの住民税が強化されたと聞きましたが・・・
・寄付金控除の上限が引き上げられました。
・縮減される租税特別措置について・・・
・リースを使った節税が規制されるというのは本当ですか？
・住宅ローン控除や居住用財産の買換えの改正について
・定期借地権を設定する場合の一時金の改正
・民事再生法による債務免除益の課税が緩和されるそうですが・・・
・概要
・非居住者や外国法人に関する税制改正
・ＬＬＰ制度と税制改正について
・農林業業対策税制について
・教育訓練費を対象にした税制の創設
・適用期限が延長される租税特別措置について・・・
・金融先物取引が、分離課税の対象になったそうですが・・・
・租税特別措置の地方税関係の改正について・・・
・その他の改正について・・・
・タンス株の特定口座への受け入れについて・・・
・中小企業支援のための新法が制定されるそうですが・・・
・エンジェル税制の改正
・ＮＰＯ税制の改正
・高齢者の個人住民税非課税措置の廃止
・環境税制の改正