リースを使った節税が規制されるというのは本当ですか？：サラリーマンの税金ガイド

リースを使った節税が規制されるというのは本当ですか？

[詳　細]
・リースを使った節税が規制されるというのは本当か？
・もしそうであるなら、それはどのような内容か？

アドバイス

個人については、民法組合を利用したリース等に規制が加えられます。また、法人についても損金算入規制等がなされます。

どうしてこのような改正がされたのですか？

リース取引を使った節税というのは、出資者を募って民法上の組合を組織して、組合で航空機を購入して航空会社等にリースするというものです。これによって、当初の航空機の減価償却費が高額になるために生じる損失を組合員の損失とするのです。

民法上の組合については、その損益は、組合に帰属させずに組合員である個人や法人の損益として課税するという、いわゆる「パススルー課税」が取られています。最近、このしくみを使って高額の損失を出し、他の所得と損益通算する節税が盛んに行なわれるようになってきました。今回の改正では、こうした、行き過ぎた節税策に規制を加えたわけですが、これについては、所得税と法人税の両方で改正がされています。

具体的に、個人に対する規制はどのようになったのですか？

まず、この改正は、平成18年分以後の所得税と平成19年度分以後の個人住民税から適用されます。

今回の改正によって、不動産所得を生ずる事業を行う民法上の組合など個人組合員については、その民法組合等の不動産所得の計算により生じた損失は、なかったものとみなされることになります。

ただし、これは、実際に組合運営に関与している組合員については対象外になります。

なぜなら、この規制は、形式上は民法組合の組合員であるけれど、実質的には投資者と変わりがない個人に対する規制だからです。

ですから、より具体的には、組合の重要な業務執行の決定に関与し、契約締結交渉等を自ら行なっている組合員については、規制の対象外になるわけです。

ちなみに、この規制は、国内の民法組合等だけでなく、外国のこれに類似するものの構成員になっている場合にも、それによって生じる不動産所得の損失はないものとみなされます。これは、たとえば、賃貸マンションをもっていて、民法組合とは全く関係のない不動産所得がある場合には、その不動産所得から民法組合からの損失を差し引くことはできないということです。この場合には、当然、不動産所得以外の所得との損益通算もできません。

具体的に、法人に対する規制はどうなったのですか？

まず、この改正は、平成17年4月1日以後に締結される組合契約と同日以後に組合契約の承継を受ける場合から適用されます。

ただし、航空機のリースについては、平成19年4月1日以後に締結されるものから適用されます。

法人に対する規制ですが、民法組合、匿名組合等の法人組合員の組合損失は、次のように規制されます。

ただし、これは個人の場合と同じように、実質的に組合員としての重要事項の決定等にかかわっている法人組合員については、適用対象から除外されます。

なので、建設業のジョイント・ベンチャーなどは、ほとんどの場合、この規制の対象外になります。

■組合債務の責任限度が、実質的に組合資産の価額とされている場合など
・・・損失のうち、一定の算式により、その法人組合の出資の価額を超える部分（組合損失超過額）として算定される金額は、損金に算入しません。

■組合事業にかかる収益を保証する契約が締結されていること等により、欠損とならないことが明らかな場合
・・・損失の全額を損金に算入しません。

上記の場合でも、前期以前から繰越された組合損失超過額（組合損失超過合計額）がある場合には、その期に同じ組合からの利益の分配があれば、その金額を限度として、組合損失超過額合計額の損金算入が認められます。

非居住者や外国法人に対する課税はどうなりますか？

まず、この改正は、平成17年4月1日以後に開始する組合契約に定める計算期間において生ずる利益から適用されます。

この改正により、日本国内で民法上の組合契約や、これに類する契約に基づいて行なう事業から生ずる利益で、その組合等の組合員である非居住者や外国法人が分配を受ける一定のものは、国内源泉所得にあたることになります。これにより、その分配に対しては、20％の源泉徴収が行なわれることになります。また、分配金の支払に関して支払調書の提出が義務付けられることになります。

[関連トピック]
・ＬＬＰ制度という新しい組合制度ができるそうだが、これに伴う税制改正はどのようになるのか？

ＬＬＰ制度とは、何ですか？

ＬＬＰとは、Limited Liability Partnership の略で、「有限責任事業組合」という組織のことです。これは、「有限責任事業組合契約に関する法律」という新しい法律が制定されたことによって誕生したもので、これまで日本にはなかった組織です。このＬＬＰのしくみは次のようなものです。

■有限責任性
出資者は、出資額の範囲でしか責任を負わないこととされています。しかし、債権者保護の必要もありますので、有限責任組合を登記して、財務データを債権者に開示することになっています。また、債務超過時の利益分配が禁止されるなどの手当がなされています。

■柔軟な損益や権限の分配
出資者間の損益や権限の分配は、出資者の提供する労務や知的財産、ノウハウなどを反映させて、出資比率と異なる配分を行なうことができることになっています。

■内部組織の柔軟性
ＬＬＰの経営者（業務執行者）に対する監視のあり方を、出資者間で柔軟に決めることができるので、取締役会や監査役会の設置等が義務付けられることもありません。

■共同事業性
ＬＬＰの意思決定は、原則として出資者全員で行なうこととされていますので、出資者全員が経営に参加するかたちになります。

税制面では、どうなっているのですか？

ＬＬＰは民法上の組合に似た組織ですので、税制面では、民法上の組合と同じように、パススルー課税がとられることになるものと思われます。要するに、ＬＬＰ自体が法人として課税されるのではなくて、その構成員である出資者自身に課税されるということです。

もちろん、出資者が受ける利益の分配は、法人が出資していればその法人の益金となりますし、個人が出資していれば個人の収入になります。

計算書の提出はどうするのですか？

計算書提出制度が創設されましたので、ＬＬＰの業務を執行する組合員は、各組合員に生ずる利益または損失の額の計算書を、各計算期間ごとに作成して、各計算期間の終了の日の属する年の翌年1月31日までに、所轄税務署長に提出しなければなりません。

損失額に規制があるそうですが・・・

ＬＬＰの構成員である個人や法人には、ＬＬＰの事業から生じた損失を所得税の計算で必要経費にしたり、法人税の計算で損金に算入したりすることに対して、規制があります。

■個人について
・・・出資金額をもとにして計算された一定の金額をこえる損失額を、必要経費として控除することは認められません。

■法人について
・・・出資金額をもとにして計算された一定の金額をこえる損失額（組合損失超過額）を損金に算入することは認められません。ただし、前期以前から繰越された組合損失超過額（組合損失超過合計額）がある場合には、その期に同じＬＬＰからの利益の分配があれば、その金額を限度として、組合損失超過合計額の損金算入が認められます。