[詳　細]
・特定口座で管理されていた上場株式が、倒産等で上場が廃止された場合についての改正があったそうだが・・・

その場合の損失が、特定口座内で他の株式の譲渡益と通算（相殺）できることになりました。

特定口座で管理されていた上場株式等が、倒産等によって上場廃止になった場合には、その株式は無価値になってしまいます。改正前は、この損失の金額を他の株式の譲渡益から控除することができませんでした。

はい。

今回の改正では、上場廃止等によって特定口座で管理されていた上場株式が無価値になってしまった場合に、その株式を「特定管理口座」に移管することを選択すれば、その後、株式の発行会社の清算結了等の事実を、その株式が譲渡されたものとみなされることになりました。

さらに、その損失額のうち、一定の金額を譲渡損失とみなして、株式等にかかる譲渡所得等の課税の特例が適用できることになっています。

これは、どういうことかというと、株式が無価値化したことによる損失をもとに計算された金額が、譲渡損失とみなされるわけですから、その金額は特定口座内で、他の株式の譲渡益と通算できるということになります。

平成17年4月1日以後に特定口座で保管されていた上場株式等が、上場廃止等によって上場株式等でなくなったときから適用されます。

[関連トピック]
・金融先物取引が、分離課税の対象になったそうだが・・・

先物取引にかかる雑所得等の課税の特例の対象に、金融先物取引による所得も含まれることになりました。

この特例は、特例に該当する所得については、総合課税の代わりに、他の所得と区分して、所得税15％、住民税5％の合計20％の税率で申告分離課税される制度です。今回の改正では、この分離課税の対象に金融先物取引による所得も含まれることになりました。

平成17年7月1日以後に、居住者や国内に恒久的施設を有する非居住者が金融先物取引法による金融先物取引をして、かつ、その金融先物取引の差金等決済をした場合の、その差金等決済にかかる金融先物取引による事業所得と雑所得が、申告分離課税の対象になるということです。

▼ 関連トピック
・教育訓練費を対象にした税制の創設
・高齢者の個人住民税非課税措置の廃止
・住宅ローン控除や居住用財産の買換えの改正について
・法人の為替予約のある外貨預金の差益についての改正
・リースを使った節税が規制されるというのは本当ですか？
・農林業業対策税制について
・フリーターの住民税が強化されたと聞きましたが・・・
・非居住者や外国法人に関する税制改正
・寄付金控除の上限が引き上げられました。
・ＮＰＯ税制の改正
・定期借地権を設定する場合の一時金の改正
・エンジェル税制の改正
・縮減される租税特別措置について・・・
・タンス株の特定口座への受け入れについて・・・
・ＬＬＰ制度と税制改正について
・適用期限が延長される租税特別措置について・・・
・概要
・所得税の定率減税の縮減
・金融先物取引が、分離課税の対象になったそうですが・・・
・その他の改正について・・・
・廃止される租税特別措置について・・・
・中小企業支援のための新法が制定されるそうですが・・・
・民事再生法による債務免除益の課税が緩和されるそうですが・・・
・租税特別措置の地方税関係の改正について・・・
・環境税制の改正
・特定口座で管理されていた上場株式が、倒産等で上場が廃止された場合の改正について