[詳　細]
・外国の上場会社の株式売却に関する税金の取扱いはどうなっているのか？

外国の上場会社の株式を売却した場合は、日本の上場会社の株式を売却した場合と同じです。

外国の上場会社の株式というのは、本社（本店）の所在地が外国にある上場会社のことです。

なので、上場している市場が日本であるとか外国であるとかは関係ありません。

一般的には、日本国内の証券会社で購入した外国の上場株式というのは、証券会社に保護預りされているので証券会社を通じて売却されることと思われます。

この場合の税金の取り扱いは、日本の上場会社の株式売却の場合と同様です。

つまり、売却利益に対しては、平成15年から19年までは税率10％、平成20年以降については税率20％です。

また、売却損に対しては、同じ年の株式売却益と相殺し、それでも残ったものについては、確定申告すれば翌年以降3年間繰越すことができます。

[関連トピック]
・外国の上場会社の株式配当を受けた場合の税金の取り扱いについて

外国の上場会社の株式配当を受けた場合の税金の取り扱いは、確定申告した場合に「配当控除」の適用がないだけで、日本国内の上場会社の場合と同じです。

日本の証券会社を通じて購入し保管委託している外国法人の株式の場合は、日本の証券会社を通じて配当を受け取りますが、この場合の配当の税金の取扱いというのは、基本的には日本法人の株式配当と同じです。

異なるのは、外国法人からの配当の場合には、確定申告したときに「配当控除」の適用がない代わりに、外国で税金が源泉徴収されている場合には、その税金の全部または一部が控除できる「外国税額控除」の適用がある点です。

外国の上場会社の株式配当を受け取るときに、平成15年4月から平成20年3月までは10％（所得税・住民税）が源泉徴収されます。平成20年4月以降は20％です。

ちなみに、源泉徴収するのは日本の証券会社です。

また、外国ですでに源泉徴収されている場合ですが、その場合は外国で税金が天引きされた金額に対して10％（平成20年4月以降は20％です）が日本で源泉徴収されます。

確定申告した場合は総合課税になるので、給与所得等のその他の所得と合算したところで累進課税が適用されます。この場合、「配当控除」の適用はありません。

ちなみに、外国で税金が源泉徴収されている場合は、「配当収入」は源泉徴収される前の金額になります。

また、外国で源泉徴収がされている場合には、外国の税金と日本の税金が二重に課税されていることになりますので、それを調整するために「外国税額控除」の適用が受けられます。

「外国税額控除」によって、外国の税金の一部を日本の税金から控除することができます。

外国の上場会社の株式の配当金についても、その金額の大きさにかかわらず確定申告しないことができます。

その場合には、源泉徴収された税金で課税関係は完了します。外国で税金が源泉徴収されている場合も同様です。

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