[詳　細]
・平成15年4月1日以降は、確定申告を不要とすることができるということについて
・高額所得者が上場株式等の配当金を受ける場合について
・上場会社の大口株主が受ける配当について

平成15年4月1日以降は上場株式等の配当課税が優遇改正されていますので、税金が軽くなっているばかりでなく、確定申告も不要とすることができることになっている。

平成15年4月1日以降の「上場株式等の配当」の取扱いについては、次のようになっています。

・配当を受けるときに源泉徴収される所得税・住民税の税率は、平成15年4月から平成20年3月までは10％、平成20年4月以降は20％です。
・上場株式等の配当については、金額の大きさにかかわらず確定申告しないことができます。この場合は、配当を受けるときに天引きされた10％（平成20年4月以降は20％です）の税金で課税関係は完了します。もちろん、確定申告することも可能です。
・配当に関する優遇税制の対象になる「上場株式等」というのは、「上場株式等の売却の優遇税制」の対象範囲と同じです。

平成15年3月までは、例えば高額所得者の人が年間100万円の上場株式等を受ける場合には、確定申告して約44万円の税金がかかりました。

しかしながら、平成15年4月から平成20年3月までは確定申告は不要で、税金も源泉徴収される10％の10万円だけで済むことになりますので、税引き後の利回りが増えることになります。

結論から申し上げますと、上場会社の大口株主が受ける配当については、配当課税の軽減措置は適用されません。

なので、従来どおりです。

ちなみに、上場会社の大口株主というのは、発行済株式総数の5％以上を所有する株主のことで、この判定は、その配当に係る事業年度終了の日においてされることになっています。

[関連トピック]
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未上場会社の株式売却益は申告分離課税で税率20％、株式売却損は株式売却益と相殺後切捨てになります。
また、未上場会社の株式配当の場合は、配当課税の軽減措置の適用はありません。

まず、未上場会社の株式売却益ですが、これは平成16年1月1日以降未上場会社の株式売却益については申告分離課税で、税率20％になっています。

また、株式売却損の方ですが、これは同じ年の株式売却益との相殺が認められていますので、この場合は他の未上場会社の株式売却益と相殺し、その後で上場会社の株式売却益と相殺することになります。

もし、相殺した後で未上場株式の売却損が残った場合ですが、これはそこで切り捨てになります。

これは、「3年間の繰越控除制度」というのが、上場株式等の売却損にだけ認められている制度なので、未上場株式の売却損は翌年以降に繰越せないからです。

ただし、株式公開を目指す会社など一定の要件を満たす未上場会社の株式の場合には「エンジェル税制」といって、株式の売却益の特例、売却損の繰越の特例があります。

未上場株式の配当については、平成15年改正の配当課税の軽減措置が適用されません。
なので具体的には、次のようになっています。

・未上場株式の配当を受ける際に、所得税20％が源泉徴収されます。
・配当は確定申告の際、総合課税になりますので、他の所得と合算して累進税率が適用されます。ちなみに、未上場株式が日本の会社のものであれば配当控除の適用があります。

1銘柄1回に受ける配当が5万円以下、計算期間が1年以上の場合は10万円以下の少額配当については、確定申告をしないこともできます。

この場合は、源泉徴収された20％の所得税で税金関係は完了します。

ただし、住民税の方は、平成15年からは少額配当でも総合課税によって税金がかかりますので、所得税の申告をしない場合には住民税の申告が必要ですので注意が必要です。

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