[詳　細]
・特定口座で株式売買をしていた父が亡くなった。
・相続及び相続人への特定口座への移管はどうなるのか？

まず、遺産分割協議を相続人間でして、遺産分割を決めます。
そして、その遺産分割協議書に基づいて、被相続人の特定口座から相続人の特定口座へ移管します。

特定口座で株式売買をしていたお父様がが亡くなられたとのことですが、その場合には、まず相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

そして、上場株式だけでなくその他の財産についても遺産分割を決定します。

遺産分割が整い、誰がどの銘柄を相続するのかが決まったら、遺産分割協議書に基づいて株式の名義変更をします。

ちなみに、相続財産というのは、遺産分割が決定したら、相続開始の時にさかのぼって実際に相続した人の財産になります。

被相続人であるお父様と相続する人が同じ証券会社に特定口座を開設している場合でも、また、違う証券会社で特定口座を開設している場合でも、特定口座にある上場株式等は、相続する人の特定口座に移管（移動）することができます。

ただし、これは被相続人の特定口座から1度株券を引き出して、それを相続人の特定口座に入れるということはできませんのでご注意ください。

具体的には、証券会社に「相続上場株式等移管依頼書」を提出して移管を依頼し、被相続人の取引証券会社から相続した人の取引会社に移動しなければなりません。

ちなみに、平成21年5月までは、被相続人の特定口座から1度株券を引き出して、それを相続した人のタンス株券として相続人の特定口座に入れるということはできます。

しかしながら、平成21年6月以降はタンス株券を特定口座に入れることができなくなりますので、この方法はとれなくなってしまいます。

[関連トピック]
・緊急投資優遇税制とは？
・緊急投資優遇税制のポイントについて

緊急投資優遇税制というのは、一定期間に取得した上場株式等を一定期間に売却し、一定の書類を税務署に提出した場合には、購入対価1,000万円までに対応する売却利益が非課税になる制度です。

緊急投資優遇税制とは、平成13年11月30日〜平成14年12月31日までの期間に取得（購入か払込みによる取得のみです）した上場株式等を、平成17年1月1日〜平成19年12月31日までの間に証券会社等を通じて売却し、その年の翌年3月15日までに「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を税務署に提出した場合には、購入対価1,000万円までの売却利益が非課税（所得税・住民税）になる制度です。

緊急投資優遇税制のポイントについては次のようなものです。

・「購入対価1,000万円まで非課税」というのは、平成17年1月1日〜平成19年12月31日までの3年間それぞれ「購入対価1,000万円まで非課税」というのではなく、3年間を通じた合計で「購入対価1,000万円まで非課税」ということです。
・「購入対価1,000万円」の中には手数料は含まれません。
・非課税の適用を受ける銘柄や株数というのは、個人投資家自身が選択することができます。
・同じ銘柄の株式を何回かに分けて買い増しして、その一部を売却して非課税の適用を受ける場合の「1,000万円」の購入対価の算定は、その購入した株の実際の購入対価になります。いわゆる税金上の取得費の算定ルールである「総平均法に準ずる方法（移動平均法）」ではありませんので注意が必要です。
・緊急投資優遇税制の対象になる上場株式は、取得時も売却時も「上場」しているものになります。
・『平成13年11月30日〜平成14年12月31日までの期間に取得』というのは、相続によって取得したものなどは対象外です。あくまでも証券会社等を通じて購入したものでないといけません。

▼ 関連トピック
・特定口座を利用すると、面倒な取得費の計算等を証券会社がやってくれるそうですが･･･
・外国の上場会社の株式配当を受けたのですが、税金の取り扱いはどうなるのですか？
・国内株式投資信託を「解約請求」によって換金した場合は、確定申告した方がよいのでしょうか？
・孫を受益者とする信託財産があるのですが、これも私の所得になるのですか？
・株式売却益と株式売却損を相殺すると損の方が大きいのですが、税金はどうしたらよいですか？
・未上場株式の売却と配当の税金はどのようになっているのですか？
・株式を売却して利益がでた場合は、確定申告しなくてはならないのですか？（3）
・外国株式の配当金をドル建てで受けとったのですが、どのように円換算したらよいですか？
・妻に「特定口座」での株式売却益があるのですが、夫である私の確定申告で配偶者控除は適用できますか？
・ある証券会社の「特定口座」では年間取引額が利益になり、別の証券会社では損失になった場合、確定申告は必要ですか？
・事業用の資金を一時的に預けているだけの普通預金の利子も利子所得になるのですか？
・株式の配当を受けた場合には確定申告は不要と聞いたのですが･･･
・確定申告しないほうの株式の負債利子を、確定申告する別の株式の配当から控除できますか？
・特定口座で株式売買をしていた父が亡くなったのですが･･･
・株式の一部を売却した場合、配当所得から控除できる借入金の利子はどのように計算するのですか？
・利子所得の課税制度について
・信用取引で証券会社から受け取った配当は、申告しなくてはいけませんか？
・中間配当は、配当所得になるのですか？
・国内株式投資信託を売却（買取請求）によって換金し売却損失がでたのですが、確定申告をした方がよいでしょうか？
・国内株式投資信託の収益の分配金について、確定申告すると税金が有利になると聞いたのですが･･･
・外国の上場会社の株式を売却したのですが、この場合税金はどうなるのですか？
・特定口座で管理していた日本法人の上場株式が上場廃止になってしまったのですが･･･
・株式を売却して利益がでた場合は、確定申告しなくてはならないのですか？（1）
・株式を売却して利益がでた場合は、確定申告しなくてはならないのですか？（4）
・特定口座で「源泉徴収する」を選択しなかった場合は、自分で確定申告しなくてはいけないのですか？
・平成14年の税制改正でストックオプション関係の税金が変わったそうですが、それはどのような点ですか？
・国際復興開発銀行債とアジア開発銀行円貨債の利子は、確定申告するのですか？
・税金が優遇されている「上場株式等」というのは具体的にはどのような株式を指しているのですか？
・国内株式投資信託（公募国内株式投資信託）を換金した場合は、確定申告をする必要があるのですか？
・株式を売却して利益がでた場合は、確定申告しなくてはならないのですか？（2）
・緊急投資優遇税制とは、どのような制度ですか？
・「特定口座」「一般口座」を開設し、年間取引額が損失だったのですが、確定申告した方がよいでしょうか？
・株式売却後、譲受人が名義書換をしなかったために配当金を受け取りましたが、これは配当所得として申告するのでしょうか？
・既発行の社債を買ったときに支払った経過利子は、今後受け取る利子から控除してもよいのでしょうか？
・上場株式等に投資をしていて売却利益がでたのですが、税金はどうしたらよいのですか？
・特定口座から株券を引き出して一般口座で売却したのですが、このとき「取得費」はどうなるのですか？
・証券会社から特定口座年間取引報告書が送られてきたのですが、これは確定申告の添付書類に使えるのですか？
・上場株式等の配当金について、年間課税総所得金額が330万円以下の人は確定申告すると有利になるのですか？
・「特定口座（源泉徴収あり）」を選択したら、個人投資家は何もしなくてもよいのですか？
・前期の配当金を受け取るのを辞退したのですが、それでも配当所得の申告はするのですか？
・借入金で増資の払込をしたのですが、未払の利息も配当所得から控除できるのでしょうか？
・確定申告すると配当にかかる税金が10％より低くなる場合があると聞いたのですが･･･
・上場株式等の配当については税額が軽減され、確定申告も不要とすることができると聞いたのですが･･･
・株式投資信託の受益証券の購入手数料と解約差損は、どのように取り扱ったらよいですか？
・「特定口座（源泉徴収あり）」で緊急投資優遇税制の適用を受ける場合の注意点は？
・株主優待乗車券は配当所得になるのですか？
・平成15年の税制改正で配当所得の課税方法が大幅に改正されたそうですが、それはどのような点ですか？