[詳　細]
・特定口座で管理していた日本法人の上場株式が上場廃止になってしまった。
・その上場株式は「特定管理口座」で引き続き管理され、清算結了などになった場合の無過失損失はどうなるのか？

特定口座で管理していた日本法人の上場株式が上場廃止になり、その上場株式が清算結了等に至った場合には、その上場廃止になった株式の無価値化損失は、株式の売却損とみなされます。

具体的に株式の売却損とみなされるポイントとしては、次のものがあげられます。

・特定口座内の日本法人の上場株式である。
・その株式が上場廃止になり、その後も引き続き「特定口座内」で管理されている。
・株式発行会社は清算結了等に至っている。

ちなみに、この制度は平成17年度の税制改正によって新設されたものですので、平成17年3月以前に上場廃止になった元上場株式については対象にはなりませんのでご注意ください。

これは、日本法人の上場株式以外は、本制度の適用がないということです。

具体的には、外国法人の上場株式は対象になりませんし、「一般口座」内の上場株式やタンス株券が上場廃止になり清算等に至った場合にも対象にはなりません。

ちなみに、この場合の株式無価値化損失は税務上はなかたったものとされます。

これは、上場廃止後、「特定管理口座」内で引き続き管理されることが制度の適用要件になっているということです。

具体的には、特定口座というのは上場株式等のための口座ですので、上場廃止になった株式については管理することができません。
なので、上場廃止になった株式というのは「特定管理口座」に移管されることになるのです。

これは「特定管理口座」内で管理されている株式の発行会社が、次のいずれかに至った場合に本制度の適用があるということです。

・清算結了（合併による解散は除きます）・破産手続開始の決定
・会社更生法や民事再生法の更生
・再生計画に基づく100％無償減資の実行・預金保険法の特別危機管理開始決定

[関連トピック]
・「上場株式等」とは？
・「上場株式等」は株式売却損益で優遇されているが、これは具体的にはどのような取引をいうのか？

「上場株式等」で、一定の取引に該当する場合には、平成19年までは10％という売却利益の優遇税率や、売却損の3年間繰越控除の適用が受けられます。

優遇税制の対象になる「上場株式等」というのは、具体的には次のものをいいます。

・上場株式
・上場新株予約権。上場転換社債型新株予約権付社債等
・上場優先出資証券
・上場ＥＴＦ、上場ＲＥＩＴ
・店頭売買登録銘柄株式、店頭転換社債型新株予約権付社債、店頭管理銘柄株式
・日本銀行出資証券
・外国市場で売買される株式、新株予約権、上場新株予約権付社債
・公募株式等証券投資信託の受益証券等

上記の「上場株式等」に該当し、かつ、次の取引の場合には、平成19年までは10％という売却利益の優遇税率や、売却損の3年間繰越控除の適用が受けられます。

・証券会社等への売委託による売却
・証券会社との相対取引による売却
・端株や単元未満株を発行会社に買い取ってもらう場合など...

上記の取引以外は優遇税率の適用はありませんので、原則どおり20％の税率が適用されることになります。

ちなみに、もし、その年の株式売却利益と相殺して売却損失が生じた場合も、その売却損を翌年以降に繰越すことはできません。

▼ 関連トピック
・利子所得の課税制度について
・未上場株式の売却と配当の税金はどのようになっているのですか？
・株式の一部を売却した場合、配当所得から控除できる借入金の利子はどのように計算するのですか？
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・借入金で増資の払込をしたのですが、未払の利息も配当所得から控除できるのでしょうか？
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