事例で検討
国内株式投資信託を「解約請求」によって換金し売却損失が生じました。確定申告をする義務はないと思うのですが、あえて確定申告をした方がよいでしょうか？
アドバイス
確定申告すると、解約請求により換金した際の売却損失を翌年以降3年間繰越すことができます。
解約請求により換金した際の
売却損失の繰越について
国内株式投資信託を解約請求によって換金すると、必ず売却損失が発生しています。
この売却損失については、確定申告をすれば「売却損失の3年間繰越控除」の適用を受けることができますので、翌年以降3年間その損失を繰越すことができます。
ちなみに、国内株式投資信託を「償還」によって換金した場合は、「解約」と同じ取り扱いになります。
配当所得についての税金は
どうなるのですか？
配当所得については、すでに10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収がなされていますので、確定申告は不要です。
ただし、もしも課税所得が少ない人の場合には、配当所得を申告して配当控除を受けることで10％よりも税率が軽くなる場合もあります。