[詳　細]
・国内株式投資信託を売却（買取請求）によって換金し売却損失が生じた。
・確定申告をする義務はないと思うが、あえて確定申告をした方がよいか？

国内株式投資信託を売却（買取請求）によって換金し売却損失については、確定申告をする義務はありませんが、確定申告をして損失を繰越せば翌年以降の税金が軽くなります。

国内株式投資信託を売却（買取請求）によって換金し売却損失が生じた場合の税金の取り扱いは、上場株式の売却損失の取り扱いと同じです。

つまり、売却損失は同じ年の他の株式等売却利益と相殺できます。

また、相殺後に株式投資信託の売却損失がなお残っている場合には、確定申告をすれば「損失の3年間繰越控除」の適用が受けられます。

この制度を利用して翌年以降に売却損失を繰越しておけば、翌年以降3年間に生じた株式投資信託の売却益や株式売却益と相殺できますので、翌年以降の税金が軽くなります。

ちなみに、この売却損失の取扱いに関しては、「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」のいずれについても同じです。

[関連トピック]
・国内株式投資信託を「解約請求」によって換金し売却損失が生じた。
・確定申告をする義務はないと思うが、あえて確定申告をした方がよいか？

確定申告すると、解約請求により換金した際の売却損失を翌年以降3年間繰越すことができます。

国内株式投資信託を解約請求によって換金すると、必ず売却損失が発生しています。

この売却損失については、確定申告をすれば「売却損失の3年間繰越控除」の適用を受けることができますので、翌年以降3年間その損失を繰越すことができます。

ちなみに、国内株式投資信託を「償還」によって換金した場合は、「解約」と同じ取り扱いになります。

配当所得については、すでに10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収がなされていますので、確定申告は不要です。

ただし、もしも課税所得が少ない人の場合には、配当所得を申告して配当控除を受けることで10％よりも税率が軽くなる場合もあります。

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