[詳　細]
・国内株式投資信託の収益の分配金について、確定申告すると税金が有利になる場合はどのようなケースか？

年間課税総所得金額が200万円以下の人は、確定申告をすると税金が有利になりますので、源泉徴収された税金の一部または全部が戻ってきます。

平成16年から国内株式投資信託（公募国内株式投資信託）の収益分配金については、税金の取扱いについては上場株式の配当と同じになりました。

なので、10％（所得税7％、住民税3％）の税金が源泉徴収（天引き）され税金関係は完了しますので確定申告は不要です。

ちなみに、平成20年4月からは税率は20％になります。

前述しましたように、国内株式投資信託の収益分配金については確定申告は不要なのですが、確定申告すると税率が10％よりも小さくなるケースがありますので、その場合には確定申告すると源泉徴収された税金の一部または全部が戻ってきます。

具体的には、平成16年から平成20年3月までに、一定の国内株式投資信託の収益の分配金を受け取っていて、年間課税総所得金額が200万円以下の人です。

ちなみに、ここでの国内株式投資信託というのは、株式以外の資産組み入れ割合が50％以下、外貨建資産割合が50％以下のもののことをいっています。

結論から言いますとあります。これは、配当控除の率が株式投資信託の投資対象によって異なるからです。

具体的には、次のような場合には、たとえ年間課税総所得金額が200万円以下の人でも確定申告をしない方が有利になります。

・株式以外の資産組み入れ割合が50％超75％以下、外貨建資産割合が50％超75％以下
→　配当控除の率は3.2％

・株式以外の資産組み入れ割合が75％超、外貨建資産割合が75％超
→　配当控除の適用はありません

これらの場合は、たとえ確定申告をして配当控除を受けたとしても税負担が10％を超えてしまいますので、確定申告をしない方が有利になるのです。

ただし、収益分配金を含めても年間の所得が35万円以下であるという人は税額がゼロになりますので、確定申告すれば、源泉徴収された税金が全額戻ってきます。よって、該当する人は、ぜひ確定申告することをおすすめします。

[関連トピック]
・国内株式投資信託を売却（買取請求）によって換金し売却損失が生じた。
・確定申告をする義務はないと思うが、あえて確定申告をした方がよいか？

国内株式投資信託を売却（買取請求）によって換金し売却損失については、確定申告をする義務はありませんが、確定申告をして損失を繰越せば翌年以降の税金が軽くなります。

国内株式投資信託を売却（買取請求）によって換金し売却損失が生じた場合の税金の取り扱いは、上場株式の売却損失の取り扱いと同じです。

つまり、売却損失は同じ年の他の株式等売却利益と相殺できます。

また、相殺後に株式投資信託の売却損失がなお残っている場合には、確定申告をすれば「損失の3年間繰越控除」の適用が受けられます。

この制度を利用して翌年以降に売却損失を繰越しておけば、翌年以降3年間に生じた株式投資信託の売却益や株式売却益と相殺できますので、翌年以降の税金が軽くなります。

ちなみに、この売却損失の取扱いに関しては、「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」のいずれについても同じです。

▼ 関連トピック
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