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[詳 細]
・年金所得者。
・今年、Ａ証券会社で株式投資信託の受益証券を４５０万円で購入し、 その際、購入手数料として１０万円を支払った。
・この株式投資信託は、主に国内株式に投資するもので、収益の分配金は年間20万円で、所得税14,000円が差し引かれていた。
・先日、この投資信託を解約したら、40万円の解約差損が生じた。
・この解約差損と購入手数料は、どのように取り扱ったらよいか？
アドバイス
ご質問の場合、株式投資信託の受益証券の収益の分配からの配当所得と解約差損との損益通算はできません。
ただし、もし、他に株式等の譲渡所得等があるのでしたら、購入手数料１０万円と解約差損４０万円を、他の株式等の譲渡益から控除することができます。
株式投資信託の受益証券の収益分配金からの配当等の税金はどうしたらよいのですか？
公社債投資信託以外の公募証券投資信託（特定株式投資信託は除きます。）（以下『株式等証券投資信託』とよびます。）の収益分配からの配当等は、従来は、公社債や預貯金の利子と同じように、源泉分離課税によって課税されていました。
しかし、平成１５年度の改正によって、平成１６年１月１日から平成２０年３月３１日までの間に支払われる収益の分配からの配当等については、上場株式等の配当等と同じ扱いとされました。
つまり、源泉徴収（所得税７％、住民税３％）をした後、確定申告をしないで課税関係を終わらせるか、または、確定申告をして配当控除を適用して、源泉徴収税額を精算するかを選択することになりました。
また、平成１６年１月１日以後は、『株式等証券投資信託』の解約や償還によって、解約差損や償還差損が生じた場合には、それを他の株式等の譲渡益から控除できることになりました。
私の場合、解約差損を収益の分配金から差し引くことができますか？
できません。
『株式等証券投資信託』の受益証券の解約差損や償還差損を控除できるのは、あくまで他の株式等の譲渡益とされています。ですから、配当所得である収益の分配金や解約差益、償還差損と相殺する（損益通算）ことは認められません。
ご質問の場合も、株式投資信託の受益証券の収益の分配からの配当所得と解約差損との相殺（損益通算）は、認められないことになります。
他に株式等の譲渡所得がある場合はどうですか？
その場合には、解約差損の金額を他の株式の譲渡益の金額から差し引いて、株式等についての譲渡所得等の金額の計算をすることができます。
この場合、購入手数料はどうなりますか？
購入手数料については、投資信託の受益証券の取得にかかった費用になりますので、その投資信託の受益証券の取得費に含めます。
よって、この金額を含めて他の株式等の譲渡益の金額から差し引くことになります。
[関連トピック]
・Ｋ電鉄会社の株式をもち配当を受けているが、これ以外に、毎年、株主優待乗車券を受け取り、それを通勤に利用している。
・この株主優待乗車券は、配当所得になるのか？
アドバイス
あなたが受け取った株主優待乗車券は、Ｋ電鉄会社が利益処分として経理していなければ、配当所得にはなりません。この場合は、雑所得になります。
配当所得に含まれるものはどのようなものですか？
配当所得とされる法人からの利益の配当・剰余金の分配には、法人の確定決算で利益や剰余金を処分して配当・分配したものだけではありません。これには、株主（出資者も含みます。）に対して、その株主の地位に基づいて提供された経済的な利益も含まれることになっています。
法人の利益に関係なく与えているものもそうなるのですか？
経済的な利益といっても、法人の利益の有無にかかわらず提供されるものもありますので、次のようなものは、法人が利益処分として経理しなければ、配当所得の基因になる利益の配当・剰余金の分配には含まれないものとされています。
■旅客運送業を営む法人が、自己の交通機関を利用させるために交付する株主優待乗車券等
■映画、演劇等の興行業を営む法人が、自己の興行場において上映する映画の鑑賞等をさせるために交付する株主優待入場券等
■ホテル、旅館業等を営む法人が、自己の施設を利用させるために交付する株主優待施設利用権等
■法人が、自己の製品等の値引販売を行うことにより供与する利益
■法人が創業記念、増資記念等に際して交付する記念品
※上記のものに代えて、他の物品または金銭の交付が受けられるときは、その物品や金銭も含まれます。
よって、あなたが交付を受けた株主優待乗車券は、Ｋ電鉄会社が利益処分として経理していなければ、配当所得にはなりません。
この場合は、雑所得になります。
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