[詳　細]
・平成17年度の税制改正で、すでに平成18年分所得税、平成18年度分個人住民税が半減することが決定していますが、今回はどのように改正されたのか？

所得税・個人住民税に手当されていた「定率減税」が、今回の改正で所得税は平成18年分、個人住民税は平成18年度分をもってすべて廃止されることになりました。

平成17年度の税制改正では、それまで所得税・個人住民税に手当されていた「定率減税」が、平成18年分所得税・平成18年度分個人住民税で半減されることになりましたが、今回の改正で、所得税は平成18年分、個人住民税は平成18年度分をもちすべて廃止されることになりました。

具体的に平成18年、19年の定率減税は次のようになっています。

■所得税
・平成18年　→　所得税額の10％相当額（10％相当額が12万5千円を超える場合は12万5千円）
・平成19年　→　廃止

■個人住民税
・平成18年　→　個人住民税所得割額の7.5％相当額（7.5％相当額が2万円を超える場合は2万円）
・平成19年　→　廃止

[関連トピック]
・所得税と住民税の税率区分の見直しについて

これまで10％から37％の4段階だった所得税の税率区分は、5％から40％までの6段階に細分化されます。また、5％から13％までの3段階だった個人住民税の税率は、平成19年度分以降は10％に一本化されることになりました。

国から地方へ税源を移譲することに伴い、所得税と個人住民税の税率構造も見直されることになりました。

具体的には、所得税の税率区分については、10％から37％までの4段階だったものが、5％から40％までの6段階に細分化されました。

また、個人住民税の税率は、5％から13％までの3段階に分かれていたものが、平成19年度分以降は10％に一本化されることになりました。

ちなみに、税率区分の見直しに伴って、平成19年1月1日以後に支払うべき給与等から税額表の見直しも行われ、特定公的年金等にかかる源泉徴収税率も10％から5％に引き下げられています。

平成19年分以降の所得税の税額計算は、次のように計算します。

■課税所得金額195万円以下　→　税率5％（控除額なし）
■課税所得金額195万円超330万円以下　→　税率10％（控除額97,500円）
■課税所得金額330万円超695万円以下　→　税率20％（控除額427,500円）
■課税所得金額695万円超900万円以下　→　税率23％（控除額636,000円）
■課税所得金額900万円超1,800万円以下　→　税率33％（控除額1,536,000円）
■課税所得金額1,800万円超　→　税率40％（控除額2,796,000円）

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