[詳　細]
住宅ローン控除を受けるための手続について

所得が給料だけというようなサラリーマンの人は、1年目は購入や増改築等をした年分の確定申告をしなければなりません。この際の添付書類としては、家屋・土地の登記簿謄本、住民票の写し、ローン残高証明書などです。また、サラリーマンの人は、2年目以降は年末調整の際に控除を受けることができますので、2年目以降は確定申告は不要です。

しかしながら、自営業者の人などは、毎年、確定申告の際に他の所得控除や税額控除と合わせて申告する必要があります。

今まで住宅ローン控除を受けていた人が、その後転勤などで引越しをした場合でも、その後、転勤先から自宅に戻った場合には、転勤していた期間を除いた残りの期間※について、住宅ローン控除が再び適用されます。

※この転勤期間に自宅を貸していたときは、再居住年の翌年以後の残りの期間になります。

[関連トピック]
マイホームの売却したときの3,000万円特別控除について

マイホームを売却した場合には、いろいろな優遇措置があるのですが、この3,000万円の特別控除はその中でも最も代表的なものです。このマイホームの3,000万円控除というのは、自分が住んでいるマイホームを売却したり、家とともに敷地や借地権を売却したときに、売却益（譲渡所得）から3,000万円の特別控除が受けられるというものです。

つまり、譲渡所得が3,000万円以下なら税金はかからないということになります。

この控除のすごいところは、マイホームが夫婦や親などと共有名義の場合、共有者各自が要件を満たせば、それぞれが控除を受けることができるところです。

つまり、夫婦共有名義なら、合計で6,000万円が控除できることになるのです。

▼ 関連トピック
・住宅ローン控除を受けるための要件は？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−消費税
・3*000万円特別控除が適用される要件は？
・国から地方への税源移譲に伴って、所得税と住民税の税率区分が見直されるそうですが･･･
・マイホーム購入の際に係る税金は？−固定資産税・都市計画税
・マイホームの買換え特例とは？
・無申告加算税、不納付加算税、更正の請求についての改正について
・役員報酬と賞与の区分が廃止され、役員給与の損金算入規定が整備されました。
・住宅ロー控除とは？
・情報基盤強化税制（企業税制）が創設されました･･･
・マイホームを共有名義にするときの税金の問題は？
・特定資産の買換え（企業税制）の対象範囲が見直されました。
・住宅ローン控除を受けるための手続は？
・住宅ローン控除の適用を受けたあと海外勤務になった場合でも、引き続き控除を受けられますか？
・寄付金控除、勤労学生控除の改正について
・親から資金の贈与を受けても贈与税がかからないようにするには？
・研究開発税制（企業税制）が見直されました･･･
・二世帯住宅の得する住宅ローン控除の受け方は？
・土地を先行取得した場合の住宅ローン控除の適用は？
・マイホームを売却し損が出たとき特例は？
・物納制度が見直されました。
・二世帯住宅の資金調達方法は？
・欠損金の繰戻し還付制度が延長されました（中小企業税制）。
・既存の住宅の耐震改修をした場合に、固定資産税が減額されます･･･
・登録免許税の税率が軽減され、住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の適用期限が延長されました。
・固定資産税・都市計画税の敷地の特例は？
・交際費課税（企業税制）が緩和されました･･･
・所有期間が10年を超えるマイホームを売却すると税金が軽減される？
・固定資産税の新築マイホームの税額軽減は？
・欠損法人を利用した租税回避行為に規制が加わりました（企業税制）。
・3*000万円特別控除の注意点は？
・配当等について改正が行われました（会社法）。
・不動産取得税の節税策は？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−登録免許税
・所得税の定率減税の廃止について
・マイホームの売却損を損益通算するための要件は？
・マイホームの資金調達と税金は？
・妻子とともに転勤したのですが、両親が残っていれば住宅ローン控除は受けられますか？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−不動産取得税
・留保金課税における同族会社の判定要件が緩和されました（中小企業税制）。
・マイホームの売却損の損益通算・繰越控除にあたっての注意点は？
・二世帯住宅にする場合の登記名義は？
・住宅ローン控除を受け、その後譲渡所得の特例を受けた場合はどうなりますか？
・買換え特例適用の有利？不利？
・離婚による財産分与で取得した住宅でも、住宅ローン控除が受けられますか？
・株式の発行や譲渡等の取引について改正が行われました（会社法）。
・少額減価償却資産の一括損金算入制度が改正されました（中小企業税制）。
・親の土地にマイホームを建てたときの注意点は？
・株式交換や株式移転についての改正がありました（組織再編税制）。
・一定の同族会社の役員給与の一部を損金不算入にする制度ができました。
・所得が3*000万円を超えてしまったら、住宅ローン控除は受けられないのですか？
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・マイホームを共有名義にするときのメリット・デメリットは？
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・たばこ税が増税されました。
・公示制度の廃止と源泉徴収票の電子交付について
・マイホームの売却したときの3*000万円特別控除とは？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−印紙税
・酒税が見直されました。
・個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額について
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