[詳　細]
・平成16年にＡ市からＢ市に住み替えをし、Ｂ市のマイホームに住宅ローン控除の適用を受けた。
・平成17年にはＡ市の旧マイホームを売却したので、本年の申告では譲渡所得についてマイホームの3,000万円特別控除を受けようと思っている。

マイホームを取得した翌年と翌々年に、旧マイホームを売却して譲渡所得の特例を受けた場合は、住宅ローン控除はさかのぼって適用されなくなります。つまり、はじめから適用がなかったことになりますので、控除された税金については返さなくてはいけません。

次に該当する場合には、住宅ローン控除が適用されません。

（1）住宅ローン控除の適用対象になる家に入居したり、増改築等をした部分を居住用にした居住者が、居住年分、その前年分、前々年分の所得税について、次の特例を受けている場合には、その入居年以後6（15または10）年間の各年分
■居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
■居住用財産の譲渡所得の特別控除
■相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
■相続等により取得した居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
■特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
■既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例
■認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例

（2）住宅ローン控除の適用対象になる家に入居したり、増改築をした部分を居住用にした年の翌年、翌々年中に、その家（敷地も含まれます。）以外の資産（旧マイホーム）の譲渡をした場合に、それについて（1）の特例を受けるときは、その入居等した年以後6（15または10）年間の各年分

ご質問の場合は、上記の（2）の場合になりますので、住宅ローン控除はさかのぼって適用されないことになります。

よって、平成16年分については修正申告して、住宅ローン控除相当額の税額を納付しなければなりません。

[関連トピック]
印紙税について

マイホーム購入の際には、印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税などがかかります。

印紙税は、契約書を作成したときに収入印紙を貼ることによって納付するものです。

税額は、契約金額によって異なりますが、たとえば、1,000万円超5,000万円以下であれば20,000円、5,000万円超1億円以下であれば60,000円となっています。また、不動産の譲渡に関する契約書（不動産売買契約書や建設工事請負契約書）のうち、記載金額が1,000万円を超えるもので、平成9年4月1日から平成19年3月31日までの間に作成されたものには、税額の軽減措置があります。

これによると、上記の例でいえば、1,000万円超5,000万円以下であれば20,000円が15,000円に、5,000万円超1億円以下であれば60,000円が45,000円になります。

より具体的には以下の表を参考にしてください。

契約金額	本則税率	軽減税率
1,000万円超、5,000万円以下	20,000円	15,000円
5,000万円超、1億円以下	60,000円	45,000円
1億円超、5億円以下	100,000円	80,000円
5億円超、10億円以下	200,000円	180,000円
10億円超、50億円以下	400,000円	360,000円
50億円超	600,000円	540,000円

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