[詳　細]
・平成15年にマイホームを取得し、住宅ローン控除の適用を受けている。
・平成17年に2年間の海外勤務が決まり、単身赴任になる。
・海外勤務中の給与は、非居住者扱いになっている。

非居住者の期間は住宅ローン控除は受けられませんが、帰国したあとは適用を受けられます。

単に、本人がその家に一時的にすまなくなったというだけで、控除が認められないのは適当ではありませんので、家族が引き続き住んでいるのであれば控除が認められています。

ちなみに、通達では次のように規定されています。

「その者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他その者と生計を一にする親族と日常の起居を共にしないこととなった場合において、その家屋をこれらの親族が引き続きその居住の用に供しており、そのやむを得ない事情が解消した後はその者が共にその家屋に居住することとなると認められるときは、その者がその家屋を引き続き居住の用に供しているものとする。」

といっても、これは居住者に対する特例なので、非居住者に対しては適用されません・・・

上記のように特例は居住者にしか適用されませんので、非居住者になった期間、具体的には、17年分と18年分には適用されないことになります。

帰国して居住者になった平成18年以後については、再び住宅ローン控除の適用が認められることになります。これは、上記の通達の取扱いは本人の居住場所については問題にしていませんので、たとえ外国に居住することになっても、要件さえ満たしていれば、「引き続き居住の用に供している」として取り扱われるからです。

その場合は、住宅ローン控除が一切適用されませんのでご注意ください。

[関連トピック]
・平成16年にＡ市からＢ市に住み替えをし、Ｂ市のマイホームに住宅ローン控除の適用を受けた。
・平成17年にはＡ市の旧マイホームを売却したので、本年の申告では譲渡所得についてマイホームの3,000万円特別控除を受けようと思っている。

マイホームを取得した翌年と翌々年に、旧マイホームを売却して譲渡所得の特例を受けた場合は、住宅ローン控除はさかのぼって適用されなくなります。つまり、はじめから適用がなかったことになりますので、控除された税金については返さなくてはいけません。

次に該当する場合には、住宅ローン控除が適用されません。

（1）住宅ローン控除の適用対象になる家に入居したり、増改築等をした部分を居住用にした居住者が、居住年分、その前年分、前々年分の所得税について、次の特例を受けている場合には、その入居年以後6（15または10）年間の各年分
■居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
■居住用財産の譲渡所得の特別控除
■相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
■相続等により取得した居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
■特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
■既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例
■認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例

（2）住宅ローン控除の適用対象になる家に入居したり、増改築をした部分を居住用にした年の翌年、翌々年中に、その家（敷地も含まれます。）以外の資産（旧マイホーム）の譲渡をした場合に、それについて（1）の特例を受けるときは、その入居等した年以後6（15または10）年間の各年分

ご質問の場合は、上記の（2）の場合になりますので、住宅ローン控除はさかのぼって適用されないことになります。

よって、平成16年分については修正申告して、住宅ローン控除相当額の税額を納付しなければなりません。

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