国民年金払えない|免除申請の相談を!

 

 

国民年金が払えない人は免除申請ができる?

まずは相談から!

 

 

少し前になりますが、私が受けた年金を払えない相談の話です。

 

その方は、国民年金に加入しているけれど、保険料がなかかか支払えず、ずっと滞納状態が続いているとのこと。そして、督促の電話などもかかってくるようになって、どうしたらよいのかわからないというものでした。

 

国民年金は払わないといないものですから、払えるのなら払わなければいけません。

 

ただし、本当に所得が低くて支払えないという場合には、年金の全額免除の制度があります。また、所得によって、全額免除の他にも4分の1免除、半額免除、4分の3免除というのもあります。ちなみに、学生免除や若年者猶予などもあります。

 

 

年金免除申請のデメリットは?

 

年金の免除申請をするのは、年金が未納状態であるよりよっぽど良いです。年金が未納状態であるというのは本当に良くありませんから。

 

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仮に年金が全額免除になったとしたら、保険料を払わないということでは年金未納でも同じです。ですが、法的に年金を免除されているわけですから、当然督促は来なくなります。また、将来の年金に関しても、全額免除の方は、国が一部を負担してくれます。

 

65歳以上になるともらえる年金のことを「老齢基礎年金」というのですが、この受給には25年の保険料納付期間が必要で、これに不足する場合は無年金となるとされています。

 

この老齢基礎年金が、全額免除の場合には半分もらえます。これは、国庫負担があるからです。ちなみに、4分の1免除、半額免除、4分の3免除も、それぞれ免除されている分よりも多めにもらうことができます。

 

一方、ずっと年金を未納でいた場合には無年金として扱われるので、将来の老齢基礎年金は全くもらえないことになります。

 

ですから、所得があまりないとか、一時的にないという場合には、年金を払えないから払わないということではなく、年金の免除申請をすることをおすすめします。

 

現在の国民年金保険料は約1万6千円くらいなので、所得の低い方にはかなり負担が大きいと思います。

 

そのような場合には、できれば厚生年金保険に加入させてくれる会社にお勤めになると、企業が半分払ってくれますので、アルバイトやパート、フリーターで国民年金を払うよりもお得になります。

 

 

国民年金払えない場合の免除申請とは?まとめ

 

国民年金の免除制度というのは、国民年金に加入しているのだけれど、何らかの事情があって保険料が払えないという場合の制度になります。この国民年金の免除制度には、法定免除と申請免除があります。

 

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法定免除は、例えば、生活保護を受けている場合などには、自動的に全額免除が受けられるというものです。一方、申請免除は、所得に応じて、全額免除、半額免除、4分の1免除、4分の3免除の4種類があります。

 

免除の場合であっても、国民年金保険料の国庫負担分が年金額の方に反映されます。これは、国民年金の保険料には、国庫負担があるからです。つまり、国庫負担と実際の被保険者の保険料を合わせたものが、将来の年金に反映されるということです。

 

なので、免除を受けた場合であったとしても、国庫負担分の年金はもらえるということになるのです。

 

ここは、学生納付特例とは大きく違うところです。ただし、当然、年金を免除された分に関しては、後から追納することもできます。追納は、最長10年に遡って追納することがでます。

 

 

国民年金払えないなら免除申請の相談を!

 

どうしても国民年金の保険料が払えないとか、社会保険料が払えないという人もいると思います。そういう時にそれを放置すると、あまり良いことはありませんので、まずはあなたがお住まいの市町村の年金を管轄している窓口に行って相談することです。

 

そこで、「経済的に困っていて払えないんですけど、どうしたらいいでしょうか?」と聞いてみて下さい。

 

すると、窓口の方が色々なアドバイスをくれます。市役所側はあなたがどうするべきなのかをきちんと考えて、いくつか提案をしてくれますので、その中から自分に相応しいのはどれかを選んで、その提案で年金の免除申請をするかどうか決めるのがおすすめです。

 

国民年金も税金の滞納と同じですから、未納で滞納状態が続いていると、後で痛い目を見ますので、放置だけはしないようにして下さい。

 

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年金が払えないときの免除申請の注意点は?

 

現在の国民年金は約1万6千円ですけれど、その金額は毎年年金事務所から送られてくる通知に書いてあります。全額免除なら、その通知にそれが書かれています。

 

ここで注意して欲しいのは、あなたが年金の全額免除を申請した場合、あなたの所得が本当に全額免除に値するかどうか、所得証明で審査されるということです。

 

つまり、所得証明をするために、たとえ所得が低くても確定申告する必要があるということです。あなたの所得は確定申告をしないとわかりませんから。

 

これを放っておくと、「あなたの所得がわからないので全額免除を止めます、年金の未納分を全額払って下さい」という通知がきてしまいますので注意してください。

 

ということで、国民年金を払えないからといって放置しておくのではなく、まずは市町村の年金を取り扱っている社会福祉課などの窓口に行って、相談して免除申請の手続きをする。そして、審査の結果を待つというようにすれば、何も難しいことはありません。

 

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