小さなお葬式費用なら保険で賄えます！
これなら葬儀のお金も安心..
小さなお葬式費用なら保険で賄えるというのは、いわゆる葬儀費用の補助金制度のことです。
数年前、母親が亡くなった際に、私は国民健康保険に加入していましたし、色々な保険にも入っていました。でもその時は、葬儀費用の補助金制度があることを知らなかったために、かなり損をしてしまったのです。
ですから、あなたにはぜひここで葬儀費用の補助金制度のことを知って、私のように損をしないでいただきたいです。
葬儀費用の補助金制度とは？
葬儀費用の補助金制度は、国民健康保険に加入している人、あるいは社会保険制度に加入している人が対象になります。
具体的にいくらくらい補助金がもらえるのかというと、自治体によっても異なるのですが、国民健康保険加入の人でおよそ5万円〜7万円、介護保険（後期高齢者保険）に加入している人はおよそ3万円〜7万円もらえます。
かなり大きな金額ですよね。これだけもらえれば、小さなお葬式費用なら保険で大半を賄えてしますから、葬儀のお金も安心です。最近は、家族葬で済ませましたという人も多いですが、もちろんそういったケースでも補助金はもらえます。
要するに、亡くなられて、それに関するセレモニーが大小にかかわらず必要でしょうから、それに対して助成しましょうということなのです。
保険で葬儀のお金がもらえることを
葬儀屋は教えてくれないの？
葬儀屋が保険から葬式費用が出るということを教えてくれる可能性もあります。
ですが、そもそもこの葬儀費用の補助金制度というのは、所得の低い人を意識した制度ですから、葬儀屋に頼まないケースも多いのです。あるいは、区役所や市役所が経営している葬儀場などで行う場合には、葬儀屋が入らないケースもあるのです。
ですから、やはりこうした制度があることを事前に知っておくことが大切だと思います。たとえ小さなお葬式でも、その費用が保険賄えれば葬儀のお金も安心ですからね。
葬儀をした後でも葬儀のお金をもらえるの？
この葬儀費用の補助金制度は、申請期間が2年間とされています。ですから、今からでも十分間に合う人もいると思いますので、確認してみて下さい。
なぜ自治体は保険から
葬式費用が出るのを教えてくれないの？
1つは、自治体が縦割り行政になっていることがあげられます。要するに、自分のところはよく知っているけれど、他のところは知らないということがあるからです。そして、そういったことに対する相談窓口というのが、あまり充実していないこともあります。
ですから、なかなか告知しない、しにくい状況になっているのですね。
ただ、ある意味それは建前で、個人的には、各自治体は年間の予算で動いていますから、お葬式費用の支給額についても上限が決まっているからだと思います。あまり告知し過ぎてしまうと、どんどん申請されて、予算オーバーになってしまう可能性があるからです。
一方で、市や区のお知らせとか、回覧板や掲示板とか、そういうものをきちんと見る責任は私たち側にあります。それらを見ていれば、こうした制度についても必ず書かれているはずですから。
自治体側はお知らせしているのに、ほとんど誰も見ていなくて、後で損したと怒っている人がいるというケースも多々あります。なので、私たちの方も定期的に自治体のホームページをチェックしたり、インターネットで調べてみたりすることも大切です。
葬儀費用の補助金制度まとめ
葬儀費用の補助金制度というのは、葬儀の後にもらえる補助金です。これは、葬祭費とか埋葬費といって、国や区など公的なところからもらえるお金のことです。小さなお葬式費用なら保険で賄える、葬儀のお金について安心できる制度となっています。
ただ注意しなくてはいけないのは、この制度は申請しないともらえないということです。待っていれば自然にはもらえるお金ではありません。ですから、自分でしっかり申請をして下さい。
ほとんど人が国民健康保険に加入しているはずですが、そこからおよそ3万円〜7万円ほどのお金がもらえます。
これは、葬儀が終わってから、かかったお葬式費用の領収書、個人の健康保険証、申請者の印鑑、振込先のわかるもの（申請者の銀行口座）を持って、役所に行くと補助金の支給手続きができるようになります。
支給の手続きの際に必要なものというのは、各市区町村によっても異なりますので、市区町村の国民健康保険の窓口で確認するようにして下さい。
国民健康保険の窓口に行けば、必要なものは何かを教えてくれますが、事前に電話で聞いてみるのが効率がよいのでおすすめです。
3万円〜7万円という金額は大きいですから、ぜひ忘れずにもらうようにしましょう。ちなみに、葬儀の前にはくれませんし、葬儀社の支払いが終わって、領収書をもらってからもらえるものですから、その辺は注意して下さい。