学資保険は必要?|いつから掛け金いくらで貯めるのがおすすめ?

 

 

なぜ学資保険が必要なの?

いつから掛け金いくらで貯めるのがおすすめ?

 

 

学資保険というのは、文字通り、子供の教育資金を準備するための保険です。

 

教育資金というのは、どこからどこまでかというと、一般的には、保育園や幼稚園から始まって、小中高、大学卒業までの子供にかかるお金全体を指します。ですから、習い事なども教育資金に含めて考えるのが一般的です。

 

さて、この学資保険ですが、ほとんどの方が、主に大学の入学時にかかるお金を準備するためものとして使っています。その理由は、大学の初年度費用が一時的に一番お金がかかると言われているからです。

 

ちなみに、国公立大学でも入学時におよそ100万円ぐらいかかります。私立に至っては、100万円を超えるところもあります。また、受験費用なども考えますと、その時期は結構お金がかかるものなのです。

 

特に地方から首都圏に受験しにくる場合には、宿泊費や交通費もバカになりませんよね。

 

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そうなってくると、当然準備として貯金をしておく必要があるわけですが、その1つの手段として学資保険を使うということになっているのです。

 

 

学資保険はいつから?

掛け金いくらで貯めるのがおすすめ?

 

学資保険というのは、例えば、子供が生まれたタイミングぐらい、0歳、1歳、2歳などで加入して、毎月1万円とか2万円など好きな金額を積み立てていくわけです。

 

そして、18歳の時などに満期金として、それまで貯めたお金に少しだけ利息が付いて返ってくるという仕組みになっています。

 

ただ、これですと、銀行預金と何が違うのかということになります。毎月同じ額だけ積み立てていくというのは、特に学資保険でなくてもいいわけですからね。

 

 

学資保険と銀行預金との違いは?

 

学資保険が銀行預金と大きく違うのは、途中で親が亡くなってしまった場合です。例えば、仮に子供が3歳の時に、父親が亡くなってしまった場合を考えてみます。銀行預金の場合ですと、それまで貯めたお金の分しか子供に準備できません。

 

一方、学資保険というのは、あくまでも保険ですから保障が付いているのです。

 

つまり、途中で父親に万一のことがあった時にでも、18歳の時にもらえる満期金は、学資保険なら全額受け取れるのです。しかも、積み立てる保険料は、父親が亡くなった時点から支払義務はなくなります。

 

極端な話、最初の1ヵ月分だけしか支払っていなくても、その後、契約者である父親が亡くなってしまうと、それ以降一切支払うことなく満期金を全額受け取ることができるのです。これが、学資保険の大きな特徴と言えます。

 

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学資保険のデメリットとは?

 

学資保険というのは、あくまでも保険ですから、そこには当然、保険会社の費用がかかっているわけです。なので、学資保険というのはとても魅力的な商品ではあるのですが、注意も必要になります。

 

というのは、学資保険を契約している途中でやめた場合には、それまで支払ったお金が返ってこないからです。例えば、支払いが難しくなって解約したいといって途中で学資保険をやめてしまった場合には、元本割れしてしまうのです。

 

ですから、教育資金なども保険で積み立てる場合は、子供のためにこの金額だけは確保できるという、必ず続けれられる金額でやることをおすすめします。

 

何か万が一のことがあった時は安心というのは学資保険ならではです。そこには保障がありますから、安心を買うという意味もあるわけです。

 

 

学資保険の満期金には税金がかかるの?

 

学資保険では、途中で父親が万が一亡くなった場合、そこから支払いはしなくてよくなり、18歳の時に満期金を受け取れるということなのですが、実はここに税金がかかってきます。というのは、満期金というのは一時所得という所得に該当するからです。

 

この一時所得の計算式では、基本的に支払った金額と満期でもらう金額との差が50万円、すなわち、支払った金額よりも受け取る金額が50万円を超えなければ税金は1円もかかりません。

 

通常、父親が健康で最後まで支払って満期金を受け取ると、今の学資保険なら金利がそれほど高くありませんので、50万円を超えることはありません。

 

ところが、前述したように、例えば1ヵ月分だけ支払って父親が亡くなってしまったようなケースでは、50万円を超えてくるわけです。

 

例えば、1万円しか支払っていないのに、満期金を200万円受け取るというようなケースですと50万円は絶対に超えてしまいます。そうすると、ここに税金がかかってくるのです。しかも、この税金は受け取った子供にかかってきます。

 

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学資保険の節税対策とは?

 

通常、父親が健康で満期まで支払っていくと、満期金は父親に支払われます。

 

ですが、父親が亡くなってしまうと、受け取りが子供にいくことになります。そして、受け取りが子供にいってしまうと、子供は38万円の収入を超えてしまうので、母親の扶養から外れてしまいます。

 

父親が亡くなると母子家庭になるわけで、母子家庭というのは色々と優遇措置があるのですが、子供が一時的に所得を受け取ってしまうと、その瞬間にそういった優遇措置も自動的になくなってしまうのです。

 

こうなると、子供だけでなく母親にも余計な税金がかかり余計に税金がかかってしまうことになります。

 

なので、子供が一時所得(満期金)を受け取ることにしないで、母親が受け取ることにして下さい。これは、してくれる会社としてくれない会社があるのですが、ぜひ聞いてみて下さい。

 

母親が受け取ることにしてもらえば、一時所得の税金はかかりますが、子供が扶養に入っていることの優遇メリットというのは、受け続けることができます。つまり、母と子の2人でダメージを受けるはずだったものが、母親1人だけですみますのでかなりお得になります。

 

なお、契約する時に、その会社が、万が一のことがあった場合に、受け取りを母親に変更してくれるのかということは確認しておくようにして下さい。

 

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