[詳　細]
・先日、サラリーマンの夫が在職中に亡くなった。
・雇い主が、夫を被保険者で保険金の受取人とする生命保険の契約をしていた（支払は雇い主です）ので、その保険金の受取手続きをするよう連絡があった。
・この保険金に対する税金はどうなるか？

結論から言いますと、ご質問の場合には、旦那様が保険料を支払っていた生命保険契約について、妻であるあなたが受け取った保険金として取り扱うことになりますので、みなし相続財産として相続税が課税されることになります。

ですから、所得税についての課税関係はないということになります。

ご質問の場合のように、勤務先の雇い主が契約した、被保険者と保険金受取人を従業員とする生命保険契約の利益は、最終的には従業員が受けることになります。 これは、従業員が勤務先から現物給与を受けたことと同じことになりますので、従業員自身が保険料を支払ったものとして取り扱われることになっています。

※ただし、満期返戻金等のない掛け捨ての保険料は除きます。

この場合であっても、保険金受取人のあなた（相続人）が受け取った保険金は、旦那様が保険料を負担していたものとみなされますので、みなし相続財産として相続税が課税されることになります。

よって、所得税については課税関係はないということになります。

この場合の満期保険金は、一時所得になります。そして、この一時所得を計算するときに、雇い主が支払った保険料が控除できます。

[関連トピック]
・息子が今年の3月に交通事故に遭い、事故後5時間で亡くなった。
・私は息子の死亡後、生命保険会社に死亡診断書を提出して高度傷害保険事故による請求をし、災害死亡保険金として2,000万円の支払いを受けた。
・この保険の被保険者は息子で、保険料負担者と保険金受取人は私になっている。
・この保険金は非課税になるか？

本人の請求の意図がどうであれ、受け取った保険金は、死亡診断書によるものですので、死亡保険金として、一時所得になり、非課税所得にはなりません。

身体の障害や疾病によって支払われるものと、疾病によって高度障害の状態になったことで支払われるものをいいます。

保険会社では、高度障害による保険金請求の査定にあたっては、被保険者が生きていることを前提にしています。

たとえば死亡後に死亡診断書により保険金を請求しているような場合は、事故から死亡までに若干の生きていた時間があったとしても、災害死亡保険事故による死亡保険金の請求として取り扱われています。

ですから、ご質問の場合にも、死亡保険金として一時所得になり、非課税所得にはならないということになります。

▼ 関連トピック
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・夫が死亡したことにより受け取った生命保険金は、非課税所得になりますか？
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