[詳　細]
・私の会社では、従業員全員でオーストラリアへ5泊6日で旅行に行くことなった。
・これには1人あたり60万円かかるが、会社が半分負担してくれることになっている。
・旅行費用を会社が負担した場合には、税金がかけられるそうだが、私の会社には固定給と歩合の外交員報酬があり、この場合、何所得として取り扱えばよいのか？

給与所得になるか報酬・料金になるかは、その旅行の参加条件によって決まります。

その旅行が、社会通念上一般に行われていると認められるものであれば、この旅行に参加した従業員が受ける経済的な利益については、原則として課税されないことになっています。

ただし、ご質問の場合は、社会通念上一般的に行われているレクリエーション行事とは認められないと考えられますので、課税されることになります。

あくまで判例上の一つの目安としていただきたいのですが、海外旅行の場合は、目的地での滞在日数が4泊5日以内などの要件を満たしていれば、課税しなくてもよいことになっています。

その場合は、その旅行の参加条件によって決定することになっています。

参加条件についてですが、その旅行に参加できる資格が、外交員報酬の基準になっている売上高によって決まるとか、一定以上の外交員報酬の人だけが参加できるというように、その参加資格が、外交員の地位に着目して決められるときは、その旅行に参加することにより得られる経済的利益は、外交員報酬の上乗せ部分とか、追加支払とみられることになります。

これとは反対に、参加条件は特になく、社員で自己負担金さえ支払えば、無条件で旅行に参加できるというような場合には、雇用契約による社員としての地位に着目して決められることになりますので、旅行に参加したことによる経済的利益は、給与所得とみられることになります。

[関連トピック]
・電気店に勤務。
・このたび、勤続10年ということで、5万円の旅行券を支給されたが、これには、現物給与として税金がかかるのか？

永年勤続者が記念品を受け取ることによる経済的利益には、税金はかかりません。

使用者が永年勤続した役員や従業員を表彰するにあたって、旅行や観劇等に招待したり、記念品※を支給する場合、その役員や従業員が受ける利益は、次の要件を満たせば課税されないことになっています。

※現物に代えて支給する金銭は含みません。

■その利益の額が、その役員または使用人の勤続期間等に照らして、社会通念上相当と認められること
■その表彰が、おおむね10年以上の勤続年数の人を対象にしていて、かつ、2回以上表彰を受ける人については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること

ご質問の場合ですが、5万円という金額が、社会通念上相当かどうかを判断する必要があります。これは、従業員の勤続期間、仕事の内容、給与額などから判断することになりますが、金額が5万円位であれば課税されないものと思われます。

そうなんですね。旅行券は有効期間もなく、手数料を支払えば換金も自由ですので、そういう意味では金銭支給と変わらないという考え方もあるのです。

ですから、ギフト旅行券を交付してから1年程度以内に、使用者が、旅行した人に旅行券を使用したかどうかを確認している場合には、給与として課税しなくても差し支えないとされています。

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