[詳　細]
・弁護士事務所を経営。
・Ｇ会社の委嘱により、Ｇ会社の相談室で、毎週１回、１日３時間程度、法律相談に従事し、毎月５万円の謝礼金を受け取っている。
・この謝礼金は、事業所得になるのか？

ご質問の場合ですと、役務の提供の拘束度合いに判然としないものもありますが、謝礼金の支払状況から、雇用契約としての実態が強いので、給与所得として取り扱うのが妥当と思われます。

医師や弁護士などの自由職業者が、役務を提供したことについて受け取る対価は、原則としては、それが雇用契約に基づくものである場合には給与所得、委任契約に基づくものである場合には事業所得として取り扱います。

そのような場合には、実際に実施されている役務の提供の外観が、雇用契約と委任契約のどちらの実態にふさわしいかを見極めて、どちらの所得になるのかを判定することになると思われます。

このような所得については、役務の内容や時間などに相当の拘束があるなど、雇用契約に近い拘束があって、手当等の支払時期や金額があらかじめ一定しているなど、固定給の性格が強いものは給与所得として、それ以外は事業所得として取り扱うのが、最も合理的な方法だと考えられます。

また、医師や歯科医師の場合ですと、診療等の対価として、患者や保険者が支払う報酬がその医師や歯科医師に帰属する場合には、その委嘱料等も事業所得にするなど、収入が事業に付随するものかどうかで判断する方法も考えられます。

よって、ご質問の場合も、役務の提供の拘束度合いには判然としないものもありますが、謝礼金の支払状況から、雇用契約としての実態が強いので、給与所得として取り扱うのが妥当と思われます。

[関連トピック]
・保険の外交員している。
・給料には固定給と歩合給があるが、何所得になるのか？

税法上は、支給の実態によって、所得の種類が決められています。

外交員が保険会社と締結する契約には、雇用契約と委任契約の２通りあります。そして、この形式に従うと、原則としては、雇用契約の場合は給与所得になりますし、委任契約の場合は事業所得になります。

ところが、現実には、契約の形式は違っても、給与の支給の実態は同じである場合もあります。

よって、税法上は、形式にこだわりすぎるとかえって課税のバランスが失われてしまうことから、支給の実態に応じて、次のように所得の種類を定めることにしています。

１．報酬、料金が、職務を行う上で必要な旅費とそれ以外の部分に明確に区分されている場合
（１）職務を行う上で必要な旅費・・・非課税
（２）（１）以外のもの・・・給与所得

２．１以外の場合で、報酬、料金が固定給とそれ以外とに明確に区分されている場合
（１）固定給※・・・給与所得
※これを基準に臨時に支給するものも含みます。
（２）（１）以外のもの・・・事業所得

この場合、固定給でも、一定期間の募集成績等によって自動的にその額が定まるものと、一定期間の募集成績等によって自動的に格付けされる資格に応じてその額が定まるものは、その名目にかかわらず、事業所得として取り扱います。

３．１と２以外の場合
報酬、料金のもとになる、役務を提供するためにかかる旅費等の多寡、その他の事情を総合した上で、給与所得または事業所得の区分を判定することになっています。

▼ 関連トピック
・サラリーマンでも確定申告をして実際の経費を控除できるのですか？
・特定支出控除制度の帰宅旅費ですが、月をまたがって往復した場合にはどのようになりますか？
・１万円の記念品を従業員に支給したのですが、これは現物給与として税金がかかるのですか？
・会社の倒産のため、未払いの退職金が支給されなくなってしまったのですが、どうしたらいいですか？
・退職金の代わりに、受取人が会社の生命保険金の名義を変更したのですが、これは退職所得になるのですか？
・退職手当の支給を受けた後、追加払いを受けたのですが、これに関する税金はどうしたらよいのですか？
・保険外交員の所得は何所得になるのですか？
・突然解雇された際に、予告手当を受け取ったのですが、これは給与所得になるのですか？
・社会保険料はどれくらいなのですか？
・住民税とはなんですか？
・死亡退職した後に送金されたボーナスは、死んだ夫の所得に含めるのですか？
・住民税の普通徴収と特別徴収はどう違うのですか？
・年間3ヶ月ほど帰国するのですが、その期間の給与も日本で課税されるのですか？
・取締役に就任し、退職金を受け取ったのですが、これは、退職所得になるのですか？
・夫が亡くなってから受け取る退職金には、所得税がかかるのですか？
・所得税とは何ですか？
・退職慰労金を分割で受け取ることになったのですが、何年分の退職所得になるのですか？
・現金で受け取っていても課税されないものはあるのですか？
・住民税の所得控除にはどのようなものがありますか？
・弁護士が週１回、他の会社で法律相談をして受け取る謝礼金は、事業所得になるのですか？
・勤続10年目ということで5万円の旅行券をもらいましたが、これは現物給与として課税されるのですか？
・5年ごとに退職金の支給を受けることになったのですが、これは退職金になるのでしょうか？
・税理士資格を取得するための専門学校の費用は、特定支出として控除できますか？
・所得税の税率はどれくらいなのですか？
・現金で受け取らなくても給与所得になるものはあるのですか？
・大学教授の非常勤講師としての報酬は給与所得になるのですか？
・マネキンの報酬は、どのように申告したらよいのですか？
・「給与所得」とは何ですか？
・所得税の計算と申告について
・サラリーマンの必要経費って認められるのですか？
・ストックオプションを行使した際の税金はどうなるのですか？
・夫が亡くなった後、退職金の改訂差額を受け取ったのですが、税金はどうしたらよいのですか？
・看護師家政婦紹介所の報酬は、どのように申告したらよいのですか？
・辞退した役員賞与にも税金がかかるのですか？
・必要経費を実額で計算したいのですが・・・
・生命保険外交員が退職金をもらった場合、税金はどうしたらよいのですか？
・年金受給者が、代行返上後に受け取った一時金は、何所得になるのですか？
・企業内退職金制度の改廃等によって支払われた一時金は、退職所得になるのですか？
・大学教授に支給される委託研究費は、給与になるのですか？
・給与所得の課税方法はどのように行なわれているのですか？
・給与所得と外交員報酬の社員に会社が旅行費用を負担した場合は、何所得になるのですか？