[詳　細]
・サラリーマンの必要経費は認められるのか？

サラリーマンは、自営業者のように経費が認められないから損だ！と考えていらっしゃる方もいるかもしれませんが、結論から言うと、サラリーマンでも必要経費は、「給与所得控除」という形でザックリとですが、控除されています。

サラリーマンが給料をもらうための経費には、どんなものがあるでしょうか・・・。

スーツ代、ワイシャツ代、そのクリーニング代、靴、カバン、スキルアップのための講座受講料・・・いろいろ含まれるのだと思います。ただ、これらの経費は、支出の度合いによって個人差がありますし、本来の方法である 収入−経費 で計算することを、約4,000万人の給与所得者全員に求めるのは難しいかもしれません。

そこで、所得税法では、給与収入に応じてザックリではありますが必要経費を控除する「給与所得控除」という方法を認めているのです。もちろん、実際にかかった金額で計算することもできますが、通常は、この「給与所得控除」を利用した方がお得になっていますので、あまり神経質にならなくてもよいと思いますよ。

では、実際にどのくらい経費として認められているのかみてみましょう。

● 給与収入が年間1,625,000円以下の人
・・・必要経費（給与所得控除）は、650,000円です。

※給与収入が65万円未満の場合は、その額までです。

■給与収入が年間1,625,000円〜1,800,000円以下の人
・・・必要経費（給与所得控除）は、給与収入の40％です。

■給与収入が年間1,800,000円〜3,600,000円以下の人
・・・必要経費（給与所得控除）は、給与収入の30％＋180,000円です。

■給与収入が年間3,600,000円〜6,600,000円以下の人
・・・必要経費（給与所得控除）は、給与収入の20％＋540,000円です。

■給与収入が年間6,600,000円〜10,000,000円以下の人
・・・必要経費（給与所得控除）は、給与収入の10％＋1,200,000円です。

■給与収入が年間10,000,000円〜の人
・・・必要経費（給与所得控除）は、給与収入の5％＋1,700,000円です。

[詳　細]
・必要経費を実額で計算したい。

サラリーマンの実際の必要経費を把握するのは難しい面もありますが、他方、実額で経費を把握できる場合には、それによって給与所得の計算をすることを認める必要があります。

そこで、特定支出をした場合に限って、年間の特定支出の合計額が給与所得控除額をこえる場合には、そのこえた分の金額を給与所得控除後の金額からさらに差し引ける制度が設けられています。

もちろん、この場合は、確定申告する必要があります。とはいっても、特定支出方式を実際に利用されたケースはめったにありません。

特定支出とは、次のものをいいます。

■一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出

■通勤に伴う転居のために通常必要と認められる通勤のための支出

■職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出

■単身赴任などの場合で、勤務地と自宅の間の往復のために通常必要な支出

[ポイント]
特定支出は、会社（給与の支払者）が証明した者に限られます。
また会社が補填する部分があって、それに所得税が課税されていないときは、その部分は除きます。

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