ふるさと納税の確定申告が
不要になりました
2015年4月1日からふるさと納税がお得になったと言われているのですが、若干注意していただきたい点もありますので、それについて解説していきます。
まず、ふるさと納税の税金が控除される金額が2倍になりました。それと同時に、確定申告も不要になりました。ただし、これには条件があり、誰もが確定申告不要になるわけではありませんので注意が必要になります。
ふるさと納税と
ワンストップ特例制度
ふるさと納税とは、あなたが希望する自治体に上限以内の寄付を行うと、何らかのキャッシュバックを受けられて特産品などがもらえるというものでした。そして、これまでは、寄付をして放っておいたらそのまま終わってしまうので、確定申告をする必要があったのです。
つまり、確定申告をすると、自分が支払ったふるさと納税したお金から2,000円を差し引いた分がキャッシュバックされるという仕組みになっているのです。
実は2015年4月1日から、この確定申告が一定の条件を満たした場合に不要になったのです。これが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と呼ばれるものです。
ワンストップ特例制度の
一定の条件とは?
この一定の条件ですが、まず6団体以上に寄付をした場合には確定申告が必要とされています。
ですから、確定申告不要になるのは寄付をしたのが5団体までの人になります。6団体以上にふるさと納税をした人は、これまでどおり確定申告をしなければお金は戻ってこないということですね。
もちろん確定申告をしなくてもいいわけですが、それですと、寄付金は返ってきませんから、ただお金を寄付しただけとなってしまいますので注意が必要です。
実際、これまでもふるさと納税をしたものの、確定申告をせずにただの寄付になってしまっている人がかなりの数に上っているのです。
例えば、5,000円で特産品がもらえるケースですと、5つ選んだ場合は25,000円です。この場合は、確定申告は不要です。ただし、6つ選んで30,000円になると、確定申告が必要になってくるのです。
ふるさと納税できる上限(限度額)を示したものを見てみますと、年収500万円で結婚して子供がいる世帯ですと40,000円が限度額になりますから、30,000万円はあっさり超えてしまいます。この場合、注意しないとふるさと納税先が6団体以上になってしまいます。
また、夫婦のみの給与収入の場合、年収400万円で33,000円の限度額(上限)となっています。
この場合も、5,000円の寄付を6件したら確定申告が必要になるので注意が必要となります。さらに、単身者の給与収入の場合は、300〜400万円で30,000円の限度額(上限)になります。
ふるさと納税の上限が2倍になったことで、たくさんの団体に寄付する人も増え、それによって確定申告が必要になる人が却って増える可能性も高そうですね。
単なる寄付にならずキャッシュバックを受けたいと考えている人は、ふるさと納税先を5団体までにするか、6団体を超えたらしっかり確定申告をするようにしてください。
ふるさと納税と
確定申告の寄付金控除
ふるさと納税というのは、所得税の計算の中の寄付金控除に含まれるものです。
ふるさと納税は、あなたが応援したいなと思っている地方公共団体に住民税を納めると、その額から2千円を引いたものが所得税から控除されるという仕組みになっています。
確定申告が必要になりますので、会社員の方は年末調整だけでなく、3月15日までに「これだけの住民税を○○の地方公共団体に納めました」という手続きをしてください。
その分の税金が戻ってきますし、各地方の特産品ももらえますから、かなりお得な納税制度ですから活用していただければと思います。
ふるさと納税を活用して
豊かな生活を手に入れよう!
ふるさと納税を知らない人は少なくなってきましたが、ただ、ふるさと納税を知っていてもまだまだ実際にやっている人は少ないのが現状です。
これは非常にもったいないです。せっかくこういったお得な制度があるのに、しかも知っているのに活用していないのはもったいないです。
ふるさと納税というのは、あなたが好きな自治体に寄付をすることによって、所得税や住民税が安くなる仕組みです。具体的には、所得により上限ありますが、寄付をした金額から2千円を差し引いた額が戻ってくるという制度です。
例えば、5万円を寄付したら、2千円を差し引いた4万8千円が戻ってくるということです。
一般的に都会の人は所得が高く、地方に行くに従って所得が低くなっているのが現状です。つまり、東京など都会と地方の財政のバランスが悪くなっているのです。
そこで、自分のふるさとに寄付をしてもらって、地方の財政を充実させようというのがこのふるさと納税の当初の目的だったのです。ただ、ふるさと納税の裏のメリットとして、寄付をしたら多くの自治体でお礼に特産品をくれるということがあるのです。
例えば1万円を寄付したら、5千円の特産品がもらえるわけです。
実際、1万円をふるさと納税で寄付したら8千円(1万円−2千円)戻ってくるわけですから、2千円の負担で5千円の特産品がもらえればお得ですよね。しかもこの特産品は年々充実してきていて、ブランド肉や果物、米、お酒、野菜、宿泊券など色々あります。
日本には、意外と知られていない制度がたくさんあります。知っている人は上手に活用してコストを下げ生活を豊かにしています。一方、知らない人は損をしているわけではありませんが、得をすることができないでいます。
こうした国が推奨している制度は、うまく活用するともの凄く得をしますので、ぜひ賢く生きる知恵としてあなたも活用してください。
(参考)FXの税金とふるさと納税、パート主婦がFXで100万円の利益が出た場合の税金