ふるさと納税の計算方法を
知っておこう
ここでは、あなたがふるさと納税をしてみようと考えたときに、「自分がどれぐらいの金額まで寄付をするとお得になるのか？」ということについて解説していきます。
この金額を知るためには、寄付金の上限金額を求める計算方法を知っておくと便利です。ぜひあなたが一番お得になる金額で寄付をしていただければと思います。
ふるさと納税のメリットには
限度額があります
よくふるさと納税のメリットは、実質2,000円で特産品がもらえるものだと言われたりします。
この話だけを聞くと、そんなに特産品を色々ともらえるのならやればやるほど得すると勘違いされる方もいらっしゃいます。実際やればやるほどお得ではあるのですが、残念ながら寄付金額には上限があるのです。
つまり、お得にも上限があるということです。これは、そもそもふるさと納税がお得になるのは、寄付した分だけ税金から控除されるというものだからです。
その控除される税金には、所得税と住民税、特例部分とあるのですが、この控除できる税金の金額に上限があるとういことなのです。
ですから、この控除できる3つの税金の金額がそれぞれどれぐらいなのかということを知っておくとよいと思います。
所得税の寄付金額の
上限の計算方法は？
所得税では限度額を以下のように計算し、その分だけ控除ができます。この金額が控除の上限になります。
所得税の寄付金額控除の上限額＝（寄付金額−2,000円）×所得税率
所得税率は、あまり耳慣れない言葉かもしれませんね。所得税とは、「1年間にどれくらい所得があります」というところから税金を徴収されるものです。その中で、所得の金額によって○％税がかかりますというのが変わってきます。これを累進課税制度と言います。
ここでは要するに、所得が高い人は○％が高い、所得が低い人は○％が低い、そして最大でも40％までと押さえておけばＯＫです。所得税の控除ではこの金額、所得税率という税率の％が関係してきます。
住民税と特例部分の寄付金額の
上限の計算方法は？
住民税は限度額を次のように計算します。
住民税の寄付金額控除の上限額＝（寄付金額−2,000円）×10％
そして特例部分は、以下のように限度額を計算します。
特例部分の寄付金額控除の上限額＝（寄付金額−2,000円）×（100％−10％−所得税率）
これは少しわかりにくいかもしれませんね。この−10％というのは住民税の10％になります。−所得税率というのは所得税で引かれた部分の％だと考えてください。所得税と住民税の％を差し引いて、残りの部分を控除するわけです。
ポイントは、特例部分の上限が法律で決められているということです。具体的には、この上限の金額は住民税所得割の20％までと規定されています。
住民税所得割とは？
住民税所得割というのは、あまり聞きなれない言葉かもしれませんね。住民税には所得がいくらかによって、住民税がいくらになると決まる部分があるのですが、その計算の20％の部分になります。
わかりやすく言うと、1年間の合計所得（課税所得）の2％分、これが住民税所得割の20％と考えていただければＯＫです。
以上のように、所得税や住民税の控除には上限があります。そして、特例部分の上限が住民税所得割の20％までと決められているのです。
ただ、ふるさと納税の寄付の上限計算を自分で計算するのは面倒ですよね。そのような場合には、ふるさとチョイスというサイトに、寄付金額の控除額の目安がかかれていますので、そちらを参考にするのもよいと思います。
ただしこうしたサイトでは、所得ではなく“給与収入”で書かれていますので、例えば、配偶者（妻or夫）あるいは子供がいる場合には、寄付できる金額は少なくなっているはずです。
あなたの家族構成や独身なのか結婚しているのかなどを踏まえて、こうしたサイトでふるさと納税の上限の目安を見てみるのもよいと思います。
（参考）FXの税金とふるさと納税、パート主婦がFXで100万円の利益が出た場合の税金