ふるさと納税はワンストップ特例制度で確定申告不要に!

 

ワンストップ特例制度なら

確定申告しなくてOK!

 

 

ふるさと納税を実際に実行する場合、どのような手順でどのような手続きをしたらよいうのでしょうか?また、それに関連して、確定申告をしなくてすむような方法「ワンストップ特例制度」について解説していきます。

 

<ふるさと納税の流れ>

 

@計画の立案 A寄付の申し込み B自治体への寄付金支払い C特産品と寄付証明書の受け取り Dふるさと納税と確定申告

 

@計画の立案

 

まず、あなたがふるさと納税をどこの自治体にいくらぐらいの金額をするのかを考えます。

 

・寄付の上限…いくらまで寄付できるのか?
・どの特産品をもらうのか?

 

ここで重要なのは、しっかりと得をするようなふるさと納税の計画を立てるということです。

 

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お勧めの特産品としては、節約やお得を目的としているのでしたら、普段使っているや食料品など、必ず使うものがよいです。これを使うことにより、普段の生活費を節約することができるようになります。

 

A寄付の申し込み

 

ふるさと納税する金額と自治体が決め自治体に寄付を申し込みます。あらかじめ立てた計画に基づいて寄付の申し込みをしていくのです。これはスタンダードなルールとしては、各自治体のホームページから申し込みをすることになっています。

 

ただし、あまりこの方法で申し込みをしている人はいないと思います。これは、インターネットで検索するとわかるのですが、主にふるさとチョイスや楽天などから直接各自治体に申込むことができるからです。

 

ですから、楽天などを利用するとラクでいいかもしれません。

 

B自治体への寄付金支払い

 

そして支払いですが、こちらは自治体に指定された方法で支払うのがルールになっています。銀行振込やクレジットカード、現金書留などがありますが、実際には、銀行振込かクレジットカードのどちらかになると思います。

 

お勧めはクレジットカード支払いです。

 

理由は、クレジットカードならインターネットの画面上で完了するからです。楽天市場ならあっという間です。また、ふるさとチョイスなら「クレジット支払いで簡単に決済ができます」という特集ページがあったりします。

 

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C特産品と寄付証明書の受け取り

 

寄付した自治体から特産品と寄付証明書が届きます。確定申告する際に寄付をした証明ということで、この「寄付証明書」を提出する必要がありますので、必ずなくさないように取っておくようにしてください。

 

ただ、これ少しやっかいなので注意が必要です。というのは、いつ届くのかが自治体によってバラバラだったりするからです。

 

特産品のほとんどはお礼の手紙と一緒に年内に届くと思います。ただ、確定申告の前にわざわざ届けてくれるケースは良いのですが、確定申告の前に届かないケースもあります。

 

この場合は、クレジットカードの支払いを証明できるものがあれば、何とかなりますのでそれほど深刻に考えなくても大丈夫ですよ。そうはいっても、確実に行う方がよいですから、できれば証明書を取っておくようにしてください。

 

Dふるさと納税と確定申告

 

それが届いたら特産品は楽しみつつ、翌年に確定申告をします。これにより、寄付した金額−2,000円分だけ、所得税と住民税(特例部分もあります)から控除されます。

 

確定申告をする際には、寄付証明というものを添付して税務署に提出してください。ふるさと納税をしましたということをきちんと申告するということですね。

 

ちなみに、確定申告をどうしてもしたくないという人もいるかもしれません。そういった方には「ワンストップ特例制度」という制度が用意されていますので、この制度を利用するようにしてください。

 

 

ワンストップ特例制度なら

確定申告しなくてOK!

 

ワンストップ特例制度というのは、以下の一定の条件を満たせば、確定申告なしにふるさと納税が行えますよという、特別の制度です。

 

@2016年1月1日から3月31日までにふるさと納税をしていない人

 

A本来確定申告不要の人

 

自営業の人などはもともとしなければいけませんので、そういった人はこの制度の適用はないということです。ですから、サラリーマンやフリーターが対象になります。

 

Bふるさと納税の納付先が5つまでの人

 

納付先が5つ以上の人はこの制度が使えませんので注意して下さい。つまり、6か所に納付する人はこの制度は使えないということです。

 

なお、この制度を利用した場合は、自治体にこのワンストップ特例制度をするという申請書を送付する必要があります。

 

また、この申請書は各自治体によっても異なりますので、その自治体で用意されたものを取り寄せたり、あるいはホームページなどでダウンロードしたりして申請するようにしてください。

 

(参考)FXの税金とふるさと納税、パート主婦がFXで100万円の利益が出た場合の税金

 

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