確定申告したほうがいい人（税金が戻ってくる人）はどのような人ですか？：サラリーマンの税金ガイド

確定申告したほうがいい人（税金が戻ってくる人）はどのような人ですか？

[詳　細]
・確定申告したほうがいい人（税金が戻ってくる人）はどのような人ですか？

アドバイス

所得税というのは、1年分をいっぺんに納めるのではなく、仮の税額を毎月の源泉徴収や予定納税などを通じて納め、最後に1年分を正規の方法で計算して精算します。ですから、1年分を正規の方法で計算してみると仮に払っている税金の方が多いということがよくあります。次のような場合にそのようなことがよく起こりますので、あてはまる人は、払いすぎた税金を戻してもらうためにぜひ確定申告しましょう。

具体的には？

①サラリーマンで雑損控除・医療費控除・寄付金控除を受けられる場合。
特に、医療控除は年末調整で控除を受けられないので、1年間に10万円を超える医療費を支払っている人は注意しましょう。

②サラリーマンで年の途中で退職し、その後就職しなかったため年末調整を受けていない人で、源泉徴収された税金が払いすぎになっている場合。
この場合は、ほとんどの場合税金が戻ってくるケースになるのでぜひ確定申告しましょう。

③サラリーマンが、給与所得者の特定支出控除の適用を受ける場合
④退職金をもらうときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、税率20％で源泉徴収され、正規の方法で計算した税額より多く払っている人
⑤退職所得がある人で、その所得を含めて申告すると源泉徴収された所得税に定率減税の適用を受けられる場合。
これは、退職所得以外の所得への税額が125万円に満たない場合に起こります。

⑥配当所得※や雑所得などから源泉徴収された税金が少なく、そのほかの所得も少ない場合
※　源泉分離課税の対象になる配当所得は除きます。

⑦予定納税した人が、災害などのために所得金額が配偶者控除・扶養控除・基礎控除などの合計以下になる場合
⑧住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受けられる場合 ※。
はじめて住宅ローン控除を受ける場合は、必ず確定申告しなくてはなりません。2年目以降は年末調整で控除を受けられます。

※　サラリーマンが年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合は除きます。

⑨政党などに寄付して、政党等寄付金特別控除を受けられる場合。
⑩外国に所得税を支払ったため、外国税額控除が受けられる場合。
⑪災害によって住宅や家財に損害※を受けた人で、災免法の所得税の軽減や免除が受けられる場合。
※住宅や家財の価額の50％以上の損害の場合です。

⑫年末調整の際に、配偶者特別控除や保険料の控除のもれがある場合。

[関連トピック]
・確定申告したほうがいい人（損失の繰越・繰戻）はどのようなひとか？

アドバイス

確定申告の義務のない人や税金の還付を受けない人でも、1年間の所得金額が赤字だったり、雑損控除で1年分の所得金額からマイナスしきれない損失がある人は、確定申告すると、これらの損失を翌年に繰り越したり、一昨年分に繰り戻して還付を受けることができます。

具体的には？

（1）1年分の所得金額が赤字になる人
①青色申告している人
青色申告している人は、その純損失の全額を翌年分以降の3年間に繰り越すことができます。つまり、翌年以降黒字になったら、その所得金額から控除することができます。もし、一昨年も青色申告しているのでしたら、その純損失の全額または一部を一昨年分に繰り戻して税金の還付を受けることもできます。

②青色申告していない人
青色申告していない人は、純損失のうち変動所得※1の計算によって出た損失額と、被災事業用資産の損失額※2を翌年分以降3年間繰り越せます。

※1　変動所得・・・事業所得や雑所得のうち、漁獲やのりの採取による所得、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ホタテ貝、真珠、真珠貝の養殖による所得、原稿料・印税、作曲料、著作権の使用料による所得のことです。

※2　被災事業用資産・・・商品などの棚卸資産、店舗や機械などの事業用固定資産、山林の災害により損失のことです。この損失には、災害に関連するやむを得ない支出も含まれます。

③本年間中に所有期間が5年を超える一定の居住用財産を譲渡した場合
この場合、譲渡損失の金額を1年間の所得金額からマイナスしきれない人は、一定の要件がありますが、その損失額を翌年以降の3年間に繰り越して、翌年以降の所得から差し引くことができます。

（2）雑損控除でマイナスしきれなかった損失がある人
本年中に災害・盗難・横領によって住宅や家財などに損害を受けたり、災害などに関連してやむを得ない支出をした人で、雑損失の金額を所得金額からマイナスしきれない人は、確定申告をすれば、そのマイナスできない部分の金額を翌年以降の3年間に繰り越して、翌年以降の所得から差し引くことができます。

（3）一昨年分以前からの繰越損失がある人
一昨年分や昨年分の純損失や雑損失で本年分までにマイナスしきれないものがある場合は、今年確定申告をして、翌年以降に繰り越すことができます。この場合、一昨年分については翌年分に、昨年分は、翌年と再来年分に繰り越すことになります。

（4）上場株式等について譲渡損失がある人
本年中に発生した上場株式等の譲渡損失のうち、本年分の株式等に係る譲渡所得等の計算上マイナスしてもまだマイナスしきれない部分の金額がある場合には、翌年以降の3年間に繰り越して、翌年以降の株式等に係る譲渡所得からマイナスできます。

（5）特定投資株式についての損失を株式等に係る譲渡所得等からマイナスしきれなかった人
払い込んで取得した特定投資株式を譲渡したり、価値が下がったことで本年中に損失が出たもののうち、本年分の株式等に係る譲渡所得等の計算上マイナスしてもまだマイナスしきれない部分の金額がある場合には、翌年以降の3年間に繰り越して、翌年以降の株式等に係る譲渡所得からマイナスできます。

（6）先物取引の差金等決済についての損失を先物取引についての雑所得等からマイナスしきれなかった人
先物取引の差金決済等をしたことで本年中に生じた損失に、本年分の先物取引に係る雑所得等の計算上、マイナスしてもまだマイナスしきれない金額があるときは、一定の要件はありますが、翌年以降の3年間に繰り越して、翌年以降の先物取引に係る雑所得等からマイナスできます。