日照妨害により補償金を受け取ったのですが、これに税金はかかるのでしょうか？：サラリーマンの税金ガイド

日照妨害により補償金を受け取ったのですが、これに税金はかかるのでしょうか？

[詳　細]
・第１種低層住居専用地域の中に住んでいるが、昨年、家の隣に高層マンションが建設されたせいで、冬至の日照が１日約３時間になってしまった。
・家屋の損耗や光熱費なども目立ってきたので、マンションの所有者と交渉し、その損害の補償金８０万円を受け取ったが、この補償金に税金はかかるのか？
・なお、住居は、日照・通風・採光の回復は移転以外には望めそうにない。

アドバイス

あなたが日照妨害により受け取った補償金は、心身に加えられた損害によって支払を受けた慰謝料等に類するものとして、おおむね税金はかからないものと思われます。

日照妨害などで慰謝料や損害賠償金などはもらえるものなのですか？

日照妨害は、他の生活妨害（騒音・臭気・大気汚染・・・）などより、日照という自然の恩恵を受けられなくなったという点では消極的ですが、その侵害の程度が社会通念上一般に受忍される限度をこえるような場合には、不法行為があったものとされています。裁判例でも、加害者に対して慰謝料の支払を命じたものもあります。

日照妨害による慰謝料や損害賠償金に税金はかかるのですか？

相手の不法行為によって、個人が受け取る慰謝料や損害賠償金などは、次のような範囲を決めて、所得税では税金がかからないものとされています。

■心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金（その損害に基因して勤務または業務に従事することができなかったことによる給与または収益の補償として受けるものを含みます。）
■不法行為その他突発的事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金
■心身または資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金

では、日照妨害により受け取った金銭等は、上記の規定にあたるのですか？

日照妨害等により受け取る金銭等が、これらの規定に該当するのかどうかは、その実情にそって、個別に判断することになります。

ただ、損害賠償金の名目だけでは、判断しがたいものですので、現在までの裁判例などを参考にして、おおむね次のような点を考慮して、日照妨害に対する損害賠償請求に理由があるかどうかが判断されているものと考えられます。

■被害の程度
■被害を回避する方法の有無
■日照を妨害した建物が社会的に有用かどうか
■加害者に害意があったかどうか
■加害者が損害防止の措置をとったかどうか
■建築基準法違反の有無
■その地域の場所的性質

私の場合はどうなりますか？

あなたの場合は、金額が当事者間の話し合いで決められていますので、明確な結論は得にくいと思われますが、冬至の日照が１日４時間未満で、光熱費なども増加していること、移転によるしか被害を回避する方法がないこと、住居の位置が住宅地域にあることなどの事情からみますと、その日照妨害は社会通念上の受忍の範囲をこえいるものと考えられます。

また、補償金の８０万円も特に高額とはいえませんので、あなたが受け取った補償金は、その名称はどうあれ、心身に加えられた損害について支払いを受けた慰謝料等に類するものとして、おおむね非課税の取り扱いが受けられるものと思われます。

[関連トピック]
・確定申告とは何か？

アドバイス

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得金額とそれに対する所得税を納税者自身が計算し、その翌年の2月16日から3月15日までに申告・納税することです。

確定申告は、1年間に生じた所得金額を確定させるという意味を持ちます。

ですから、その確定した金額と給料、利子、配当などの所得から天引きされた税額を比べて、少なすぎていたり多すぎていたら精算しなくてはなりません。

よって、1年間の所得税額を最終的に確定する手続きということができます。確定申告をする人は、確定申告をしなくてはならない人と、確定申告をする義務はないけれど還付を受けるために確定申告する人の2つに分かれます。

もし、この確定申告をしなくてはならない人が申告をしなかったり、申告期限を過ぎてから申告書を提出した場合には、ペナルティーとして「加算税」や「延滞税」を納めなければならないことになりますのでご注意くださいね。

また、確定申告をする義務のない人、たとえば年末調整を受けた会社員で、医療費控除を受ける人などは、確定申告すると納めすぎた税金が還付されます。

ただ、この場合に気をつけなければならないのは、サラリーマンの給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告しなくてよいという特例は使えなくなります。

つまり、20万円以下の所得も必ず申告しなくてはなりません。

ちなみに、所得税の確定申告をすると住民税の申告が不要になります。これは、確定申告をすると住民税の申告も同時にしたことになるからです。

最後に、還付についての確定申告は、2月15日以前でも税務署で受け付けてもらえます。また、還付してもらう時期にこだわらないのなら、3月15日以後であっても税務署で受け付けてもらえます。混雑した時期に行きたくない人やじっくり相談にのってもらいたい人に。

もちろん、これは還付申告に限られますのでご注意くださいね。