会社などの法人も納税義務者になるのですか？：サラリーマンの税金ガイド

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会社などの法人も納税義務者になるのですか？

[詳　細]
・会社などの法人も所得税の納税義務者になるのか

アドバイス

所得税の納税義務というのは、原則としては個人が負担するものですが、便宜上、法人にも所得税の納税義務が課されています。

法人が納税義務を負う場合とはどんな場合なのですか？

所得税の源泉徴収制度を実施する場合です。これは、源泉徴収の天引きをして所得税を支払う際に、いちいち個人や法人の区別を行なうのは徴収上面倒なので、便宜上、法人にも所得税の納税義務が課されているのです。

法人に源泉徴収されたものはどうなるのですか？

法人が源泉徴収によって納付した所得税は、法人税の一種の前払い的性質をもつので、法人が納付すべき法人税から控除されます。また、控除不足額は還付されます。

外国法人の場合はどうなるのですか？

日本国内で事業をしていない外国法人の場合は、法人税の代わりに所得税の源泉徴収だけで課税関係を済ませることになっています。

法人の納税義務の範囲はどうなっているのですか？

法人の形態によって、次のようになっています。

●内国法人
内国法人は、国内で、利子等・配当等・給付補てん金・利息・利益・差益・匿名組合契約による利益の分配・馬主として受ける競馬の賞金の支払いを受けるときは、その所得について所得税の納税義務を負います。

●外国法人
外国法人は、国内に源泉のある所得のうち、次のものを除いて、所得税の納税義務を負います。

・事業や資産からの所得のうち源泉徴収の対象にならないもの
・個人だけに生ずる給与、報酬、年金による所得

●人格のない社団等
人格のない社団等は、法人とみなされますので、所得税法の法人に関する規定が適用されます。ですから、納税義務の範囲も、上記の内国法人や外国法人と同じです。

[関連トピック]
・私は千葉県に住んでおり東京に事務所を構え個人事業を始めた。
・この場合、住所地と事業所の所在地の所轄税務署が違うが、これから申告等は事業所のある所轄税務署でよいのか？
・また、税務署への手続き等はどうしたらよいか。

アドバイス

事業所の方を納税地とすることができますが、両方の所轄税務署長に一定の届出をしなければなりませんので気をつけてくださいね。

所得税の申告や納税は、どこでするのですか？

所得税の申告や納税は、納税者の納税地を所轄する税務署ですることになっています。

納税地とはどのような場所をいうのですか？

納税者が申告・申請・届出・納税などをするときの基準になる場所、または税務署が更正、決定、却下などの処分をする場合の所轄を定める基準になる場所のことをいいます。

国内に住所や居所がある納税者の納税地はどこになるのですか？

次の場合に応じて、それぞれ次の場所になるとされています。

(1)　国内に住所がある場合・・・その住所地
※ただし、国内に住所のほかに居所もある場合は、住所地の代わりに居所地を納税地にすることもできます。

(2)　国内に住所がなく、居所がある場合・・・その居所地

(3)　国内に住所や居所があって、かつ、それ以外の場所に事業場などがある場合
・・・住所地や居所地に代わりに、事業場などを納税地とすることができます。

ご質問の場合は、（3）の場合になりますので、事業所の所在地を納税地にすることができることになります。

この場合の税務署への手続はどうしたらいいのですか？

納税地とされている住所地や居所地の所轄税務署長と、事業場等の所在地の所轄税務署長の両方に、住所や居所地と事業場等の所在地、事業場等の所在地を納税地とすることを便宜とする事情などを記載した届出書等を提出しなければならないことになっています。

両方に提出しなくてはならないのは少し面倒ですが、忘れずにしてくださいね。

※居所というのは、生活の本拠ではないけれど人がある期間継続して居住する場所のことです。