仮想通貨の節税対策！
マイニングマシンを購入する！
ここでは、仮想通貨の節税対策としてマイニングマシンを購入するというお話を紹介します。
前回までのお話のとおり、仮想通貨取引ではかなり税金がかかります。実際に現時点において仮想通貨の税金は雑所得扱いですから、個人の所得税というのは比較的大きな税額になりがちです。
例えば、4,000万円を超えると税率は45％になりますので、現実的には1,700〜1,800万円もの税金を納める必要があります。
さらに、それだけではなく住民税も支払わなければなりませんから、現時点では仮想通貨取引で利益を出した金額の半分ほどを税金で持って行かれることになってしまいます。
そういったこともあって、仮想通貨取引をしている人の中には、この税金に対して「どうしたらいいのだろう？」と不安を抱えている人も多いです。
そうはいっても、税金はきちんと納めてくださいね。実際に仮想通貨取引における税金は、国が今最も狙っていると言われていますから。仮想通貨の税金は、国からすれば比較的取りやすい税金といえますからね。
下手に脱税したりして税金を納めていなかったりすると、追徴課税されたりして、本来納めるはずの税金よりも却って多く支払うことになったりします。結構な痛い目に遭います。
今年は特に仮想通貨の税金について、国は最も狙いを定めていると言われています。事実、国税関係のわたしの知り合いからは、「本当に用心した方がいいよ」と聞かされています。
仮想通貨の税金はどう計算するの？
仮想通貨の税金を計算しようと考えても、一般の方には非常に難しく感じるはずです。実際に取り組んでみると、払うのが嫌になってしまうくらい面倒なものです。
そうはいっても、税金を支払わなかった場合のリスクは大きいです。納税は国民の義務ですし絶対に支払うようにしてください。
さて、ここからは、仮想通貨取引に精通している税金の専門家が行っている節税対策について紹介してきます。
仮想通貨の取引で利益が出たという人が続出したのは2017年のことです。それがつい最近ということもあって、そもそも税理士など専門家に問い合わせても仮想通貨のことを理解していないということがあり得るのです。
実際、税理士事務所で仮想通貨取引の税金についてはまだ対応が追いついていないというところも少なくありません。反対に、対応してくれる事務所の方が少ないくらいです。
そのような現状で大切になるのは、やはりネットビジネスなど様々な最新のビジネスに精通した専門家の存在です。このような専門家の存在が非常に重要なポイントになってきます。
こうした税金の専門家が実際に仮想通貨の税金対策として行っている方法があるのです。
どのような節税対策かというと・・・
それは今年仮想通貨で出した利益に対して、100％償却、つまり損金計上まで持っていくスキームになります。このスキームは100％償却をします。ですから、設備投資のために含み益があればそれを現金化する必要があります。
仮想通貨で利益が出ているということは、昨年、一昨年よりもお金が増えているということですよね。その利益をどうしたらいいのかというわけですが、この利益でマイニングマシンを買うのです。
具体的には、仮想通貨取引で出た利益の範囲内で、このマイニングマシンを購入し、経済力を強化する設備投資を行い、経済産業省の許可を受けるのです。
これについては国が認めていることですから合法です。すなわち「経営力向上計画」の認定を受けることによって、その投資分が100％経費(損金)になるという制度を活用するわけです。
マイニングとは？
仮想通貨の中にはマイニングできないマシンもあります。例えばビットコインの場合は、毎秒、毎分ごとに新しいビットコインが誕生しています。
こうして誕生したビットコインは誰が受け取っているのかというと、コンピューターを使って新たなものを計算している人たちです。このビットコインをもらうために早く計算しているわけですね。これを世界中の人々が競って行っているのです。
こうしたことを“マイニング”と呼んでいます。
仮想通貨の全てではありませんが、様々ある中で多くのものが新たに誕生しています。わかりやすいイメージとしては、日本銀行が日本円を刷っているような感じです。このマイニングを行うために必要になるのが機器(機材)、コンピューターであるマイニングマシンです。
マイニングマシンで節税対策？
さて、前述したスキームでは、マイニングマシンを設備投資目的で買って、仮想通貨取引の利益分をそのマシン投入に充てて節税するということでした。
これは、本来なら今年仮想通貨取引で、例えば1,000万円の利益が出たとしたら、税金は300万円程度支払わなければなりませんが、その分をマイニングマシンに充当するということです。
実際にマイニングマシンを買うと、その機器では投資の翌日からETH(イーサリアム)、XMR(モネロ)、その他草コインなど20種類を掘ることが可能となります。
こうしたマイニングマシンには、ビットコインやイーサリアムが掘れるものなど様々な種類があります。要するに、マイニングマシンを投入すると、そこで確実に機器(機材)を購入してお金を使うことになるのです。
マイニングマシンの使い方は？
マイニングマシンというのは、毎月、不労所得あるいは権利収入という形で何十万円、何百万円とお金を生み出してくれるものになります。
つまり、そのマイニングマシンに投資することで節税ができ、さらにあなた自身の権利収入や不労所得にもなっていくものになるのです。しかも節税とは別に3〜5％の利回りで売り上げも上がってくるのです。
このマイニングした売上げは事業所得もしくは雑所得扱いですが、節税したお金で事業投資をして売上げも上がるわけです。ちなみに、マイニングの売上げは消費税非課税なので、その点においても画期的なスキームといえるでしょう。
実際にどうやればいいの？
こうしたスキームはすべて税金の専門家があなたの代わりに行ってくれます。
本来であれば納税しなければいけない税金分を事業投資に回して、あなたが毎月権利収入として仮想通貨を受け取る、こうした合法で画期的なスキームをやってくれます。
これらのスキームを自分で行うのはなかなか大変ですし面倒ですから、すべて専門家に任せてしまうことをおすすめします。実際にマイニングマシンを買ったり、事業に関する書類の申請なども、すべてお任せしてしまえばいいのです。
マイニングマシンを使った経験があれば別ですが、そうでなければ、電気関係やらメンテナンスやら、かなり面倒なことも多いです。
本来であればさらに税金を安くできたのに、逆に多く納税してしまったというようなケースもありますから。
そういうわけで、もし仮想通貨取引で利益が出ているのなら、税金のことは専門家に依頼してしまって、税金はきちんと納めるという方が効率的です。
どんなことでもそうですが、餅は餅屋でプロに任せた方が早いし安心確実です。現時点では、仮想通貨の利益分をマイニングマシンの購入で権利収入につなげることも可能ですから。
なお、以前は節税対策として、太陽光発電が流行っていました。これは会社で出た利益分を太陽光発電に回して事業投資するというスキームです。
まとめ
今回は、仮想通貨の節税対策として、マイニングマシンを買って仮想通貨の利益分を節税に回すというスキームを紹介しました。
当たり前ですが、税金の専門家はお金を払わないとやってくれません。でも税金は必ず納めなければならないものですし、個人的には専門家に任せた方がよいと思います。
あなたはこれまで、実際に税金をどうすればいいのかが気になって、仮想通貨で利益が出ていてもなかなか利益確定ができないということがあったかもしれません。
でも実際にはこういったスキームもありますし、手数料さえ支払ってしまえば専門家が全部やってくれますので、もしあなたが税金が気になっているのでしたらぜひ参考にしてみてください。