家を買うときの諸費用いくら？
住宅(マイホーム)購入諸費用の意味！
今回は、家を買うときの必要な費用と入居前、入居後にかかる費用についてのお話です。
家を買うときには、高額なお金が関係するだけでなく、住宅ローンや諸費用などの金額、支払うタイミングなどわからないことも多いので不安かもしれません。ここで、それらを理解しておくと不安も解消されるはずです。
住宅(マイホーム)購入に必要な諸費用の意味は？
目安はいくら？
家を買うときの資金計画を練る際に、必要な費用というのは物件の価格だけではありません。忘れてはいけない費用として、諸費用というものがあります。例えば、印紙代、司法書士手数料、不動産取得税、ローン事務手数料、保証料、火災保険料などです。
これら諸費用の目安は、物件価格の約3〜6％が必要だと言われています。例えば、4,000万円の家を買う場合でしたら約120万円、保証料などが必要な場合には160〜240万円程度の諸費用が物件価格とは別に必要ということになります。
なお、頭金に充てるためにと思って貯金をしていたお金の中から諸費用を出すと、貯金が減ってしまったというケースもありますので注意が必要です。
継続的にかかる諸費用とは？
こうした家を買うときの契約印紙税や司法書士手数料、不動産取得税といった諸費用以外にも、継続的にかかってくる費用というものがあります。
住宅ローンの支払いというのはあなたも予想されていると思います。それ以外にも、固定資産税や管理費、修繕費といった費用もかかります。
とくにマンションの修繕費については、5年ごとに金額の見直しがかかるケースもありますから、長期修繕計画表をチェックするようにして下さい。
住宅(マイホーム)購入後、
入居までの費用の流れは？
それでは具体的に、住宅(マイホーム)購入までのスケジュールに沿って、どのような費用がかかってくるのかを確認していきます。お金が発生するのは、大きく分けると3つに分かれます。1つは売買契約時、2つ目は引渡前〜引渡時、3つ目は引渡後です。
まず1つ目の売買契約時は、手付金であったり契約書の印紙代などがかかります。
2つ目の引渡前から引き渡しするタイミングでは・・・
住宅ローン実行にかかる費用として、ローン契約時に印紙代、引き渡し直前には事務手数料、保証料、登録免許税、火災保険、地震保険、登記費用、司法書士手数料などがかかります。
物件購入に関わる費用として、残金決済、物件価格＋諸費用、手付金＋ローン実行額などの費用がかかります。
3つ目の引渡後、入居の時には家具や引越し代がかかります。物件引渡後は、月々の住宅ローンの支払いのほか、不動産取得税や固定資産税、都市計画税、管理費、修繕費、修繕積立一時金、自治会費などがかかってきます。
仮審査の時に必要な書類は？
新築の家を買うとき、物件を購入する前に、借り入れをしたい金額がきちんと借りられるかどうか仮審査を行うということがあります。
仮審査を行う場合には、事前の審査申込書であったり、運転免許証などの自分の身分を証明する書類（身分証明書）、前年度の収入を証明するための収入証明書、源泉徴収票や確定申告書などを提出するケースが多いです。
その後に物件の申し込みをして物件契約をする形になります。この際に必要になってくるのが、手付金です。
手付金とは？
手付金は売買代金の一部に充当されるもので、一般的には物件価格の5〜10％程度が目安とされています。また、物件契約の時には、住宅ローンの申し込みをして本審査が行われます。
本審査では、住宅ローンと団体信用生命保険の審査をすることになります。なお、団体信用生命保険については、金融機関によっては必須ではないところもあります。
それ以外に本審査時に用意しなければいけない書類としては、まずは本人確認書類です。あとは住民票、印鑑証明書、収入証明書、勤続年数を証明するものが必要になります。さらに、売買時の契約書（物件売買契約書）が必要になるケースもあります。
本審査の結果は、早ければ2〜3週間から1ヵ月程度で出ます。もし追加で必要な書類が出た場合には、さらに2〜3週間時間がかかるケースがあります。
引渡前からローン契約時の諸費用は？
住宅ローンの審査を受けて借入れできる金額が確定すると、物件が完成してから引き渡しを受ける間に、住宅ローンの契約を金融機関と結ぶことになります。
この住宅ローン契約を結ぶときに印紙代が発生します。この印紙代は、ローン契約時に課税される税金を収入印紙で支払うものです。
そして、家の引き渡しが近くなると、購入にまつわる諸費用を所定の口座に振り込むことになります。
このときには、事務手数料や保証料、抵当権設定にまつわる登録免許税、火災・地震保険などのローン借入費用、不動産取得時に必要な登記費用、司法書士手数料などがあります。
なお、これらは契約時に支払う手付金から充当されるケースも多いです。
入居後の諸費用とは？
ここまでくると、あとは念願の入居となり、引越し代、家具、家電などのお金が必要になってきます。嬉しい気持ちになるのですが、入居後の費用も忘れてはいけません。
不動産取得後、半年から1年半くらいの間で不動産取得税という税金を支払ことになります。具体的には、各都道府県から届く納税通知書を使って金融機関で納付します。こちらは一度だけ支払う費用になります。
そのほかに、物件を保有している間ずっと継続的にかかる費用として、固定資産税や都政計画税といった税金がかかります。
固定資産税は、毎年1月1日時点での所有者に課税される税金で、通常は1年分の税額を4分割して支払います。新築物件の場合は、固定資産税の減額が受けられるケースがありますのでチェックしておきましょう。なお、評価額は3年ごとに見直されます。
ということで、以上が家を買う流れに沿って費用が発生するポイントになります。急に費用が発生すると驚いてしまいますが、上記の流れでお金が発生するんだなということがわかっていれば安心できると思います。