住宅ローン火災保険
保険期間は何年？
今回は、住宅ローンと火災保険の関係についてのお話です。
住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、その土地と建物には抵当権が設定され、その土地と建物は融資を受けた金額の担保になることが多いです。
住宅購入代金を融資した銀行は、担保である建物が火災等で燃えて消失し担保がなくならないように、火災保険を掛けるよう融資を受けた人に勧めることがよくあります。
よく住宅ローンを組んでマイホームを購入した方から、「住宅ローンを設定した場合の火災保険は、保険期間は何年のものに入ればいいのか」というご相談を受けます。
ただ、もともと住宅ローン対応の火災保険という明確な定義はありません。
融資をした銀行が融資をした人に対して、「どのような火災保険で、保険期間が何年の火災保険に入ってほしいか」という銀行側の希望によって、あなたが入る火災保険が決まってくるということになります。
ですから、住宅ローンを組んだ場合の火災保険の保険期間は、保険代理店や保険会社に聞くのではなく、住宅ローンを組んだ金融機関に確認するのがベストです。
住宅ローンに火災保険を付ける方法とは？
保険期間は何年？
金融機関が住宅ローン資金を融資したお客さんに対して、火災保険をお願いする方法としては、大きく分けると4つの方法があります。
1つ目は、融資期間の全期間をカバーする火災保険を長期一括払いで契約し、かつ質権を設定する方法です。2つ目は、融資期間の全期間をカバーする火災保険を長期一括払いで契約し、質権は設定しない方法です。
3つ目は、保険期間は特に指定されず、火災保険に加入さえすればいいという方法です。4つ目は、火災保険の加入は任意の方法です。入っても入らなくてもいいということです。
ここで、質権という言葉が出てきましたが、この場合の質権の設定とは、火災発生時に火災保険金を自動的に金融機関が受け取れるように手続きすることです。
一般的に、住宅ローンを組む場合は、土地と建物が担保になっているケースが多いです。
ですが、土地が例えば借地等で、土地が担保にならず建物だけが担保になるという場合、銀行にとっては、もし建物が火事等で消失してなくなったら、担保が全くなくなってしまう状況になります。
ですから、土地が担保になっていなくて建物だけが担保になっている場合には、質権を設定するケースが多いのです。
質権の設定とは？
質権を設定するとはどういうことかというと・・・
火災保険の契約者が火災保険の保険料を損害保険会社に支払うと、損害保険会社は保険証券を銀行の方に送る形になります。火災保険の契約者には、火災保険の保険証券の写しが送られます。
もし火災保険を契約した建物に火災等の事故があって、仮に損害が100万円前後生じた場合には、その損害保険金は保険会社から銀行に支払われる形になります。
ただ、一般的には、その100万円がないと建物の修理ができませんから、銀行に「保険金直接支払指図書」という書面で許可を得て、損害保険金を修理代として保険契約者に支払ってもらいます。
ちなみに、「保険金直接支払指図書」は、保険金を直接保険契約者に支払ってもいいですという書面です。
つまり、保険会社は銀行から許可をもらって、修理代金として保険金を保険契約者に直接支払うというになります。こうしたやり取りはごく一般的に行われています。
質権設定承認請求書の注意点は？
質権を設定する時に記入する「質権設定承認請求書」についての注意点です。
質権の設定の中で質権の対象から除外する損害が明記されているケースがあります。通常は、火災保険と一緒に地震保険に加入するケースも多くあります。
ですが、地震保険は質権の対象外になっているケースが多いです。また、盗難や水害による損害も質権の対象外になっているケースが多いです。
こうした質権設定承認請求書に除外すると明記されている損害については、保険会社は銀行に許可を得ずに、直接保険の契約者に損害の保険金を支払うことができます。
比較すると長期一括払いがお得？
住宅ローンは30年、35年という長期間に渡るケースが多いですから、銀行の要請により、火災保険も30年、35年といった長期一括払いの火災保険に入らなくてはいけない場合もあります。
ですが、もともと長期の火災保険というのは、1年毎に毎年火災保険を更新していくよりもかなりの割引があります。
保険会社によって、長期の火災保険の割引率は異なりますが、おおむね1年で1万円の火災保険を35年間、ずっと更新し続けた場合は35万円の保険料になりますが、これを長期一括払いで払った場合は24万円くらいになるものが多いです。
一部の保険会社では、30年や35年といった長期一括払いの火災保険には、条件によっては加入できない場合もあります。ですが、現在でも住宅ローンがなくても30年、35年といった火災保険に加入できる保険会社も多いです。
こうした保険料の差を見るとわかりますが、ここ数年の低金利時代を考えると、金融商品としても魅力的な商品といえそうです。