住宅ローンフラット35審査基準甘い!年収は収入合算でクリア!

 

 

住宅ローンフラット35審査基準甘い

年収は収入合算でクリア!

 

 

あなたもフラット35という商品については、聞いたことがあるかもしれません。フラット35の最大の特徴は、全期間固定金利の商品であることから、借入時に返済期間全体の返済額が確定させられるということにあります。これにより、ライフプランが立てやすいというメリットがあります。

 

ただ、それだけではありません。フラット35は、民間金融機関では受付してもらえない人であっても、申し込むことが可能です。つまり、フラット35は審査を受けやすい、比較的審査が甘いというメリットもあるのです。

 

例えば、派遣社員や契約社員として仕事をされている人も多いですが、安定性という部分では、正社員と比較すると不安定と捉えられるケースも多いです。そうすると、民間金融機関での借り入れが難しくなります。でもフラット35なら、取り扱いが可能となるのです。

 

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また、勤続年数が1年未満など短い方です。一昔前でしたら、勤続年数は3年は欲しいと言われていましたが、今は1年以上とするところが多いようです。ですが、フラット35の場合は、極端な話、1ヵ月分の給与明細があれば審査ができます。

 

また、定年退職して年金収入しかない人が住宅ローンを組むというのは、かなり厳しくなるのですが、この場合もフラット35なら審査が可能となります。

 

さらに、団体信用生命保険に加入できない方でも審査が可能です。

 

ほとんどの民間の住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入が絶対条件とされています。一方、フラット35は、原則として加入となっていますが、絶対条件ではありません。例えば、民間の生命保険に加入していたり、万が一の時に配偶者が返済していけるということであれば、借入れが可能となるケースもあります。

 

もちろん、「勤続年数が1年未満で派遣社員や契約社員の人」「団体信用生命保険に加入できない年金収入のみの人」「団体信用生命保険に加入できない契約社員の人」でも、申し込みは可能になります。

 

このように、受付の入口が民間の金融機関よりも広いことも、フラット35の大きなメリットと言えます。全期間固定金利で金利の変わらない安心を提供するだけでなく、多くの人がマイホームを持てるように考えられたのがフラット35なのです。

 

 

返済比率のフラット35への影響は?

 

返済比率というのは、「年収の何%までであれば、住宅ローンの返済に充てても大丈夫だろうか」という金融機関ごとに設定している比率のことです。この返済比率により借入限度額を算出するため、非常に重要な数字となります。

 

では、返済比率はフラット35でどのような影響を及ぼすのでしょうか?

 

実は、年収が400万円以上か未満かで、借入れできる金額が大きく違ってきます。例えば、年収が399万円の人だと返済比率は30%で借入可能額は3,257万円、年収400万円の人だと返済比率は35%で借入可能額は3,810万円となります。たった1万円の年収の差ですが、借入可能額は大幅に変わってきます。

 

 

住宅ローンの借入可能額を増やす方法とは?

 

借入可能額を増やすためには、年収を増やす必要があります。それには、収入合算という方法があります。収入合算とは、配偶者や親、子供などの収入も上乗せして審査してもらうことを言います。

 

この収入合算については、銀行によっても対応が色々です。収入合算者は、正社員である必要があったり、年収の半分までしか合算できないなどの制限があったりするからです。しかし、フラット35の場合は、一部の例外を除いて、収入合算者の収入の全額を合算することができます。

 

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また、収入合算者の要件についても、かなり幅広いものとなっています。まず1つ目は、継続性が認められれば、配偶者のパート収入やアルバイト収入であっても合算することができます。

 

2つ目は、親族居住型という借入れ形態で、自分の親や配偶者の親などと収入を合算することができます。

 

通常は、同居あるいは同居する予定の親でなければ収入合算はできないのですが、フラット35では、同居要件が不要となる場合があります。なお、親だけでなく、子供と収入合算をするという方法も可能です。

 

3つ目は、配偶者の年金収入です。これは例えば、配偶者が障害者年金を受給しているようなケースです。

 

 

住宅ローンの収入合算のメリットとは?

 

例えば、ご主人が普通に住宅ローンを借りるときに、1人の収入ではそのローンは借りられないというケースがあります。こうした場合に、収入を他の人と合算させるという仕組みがあります。それが収入合算です。この仕組みを使えば、希望の額が借りられるわけです。

 

収入合算の対象になる方は、妻(配偶者)や両親、子供、婚約者、内縁の方などになります。ただ、そのようにして収入合算をして、借りる時にはそれでいいのですが、その後返済していく時に注意が必要になります。

 

例えば、奥さんが仕事を続けるつもりだったのだけれど続けられなくなった、というようなこともあるわけです。そうしますと、収入合算で借りていたけれど、今度は返済する時は苦しいというような状況になってしまうかもしれません。

 

ですから、収入合算する相手の方の収入が本当に続くのかどうか、もちろん確信はないでしょうけれど、そういう可能性がどれくらいあるのかというのは常に考えておく必要があります。

 

 

住宅ローンのフラット35の審査基準は甘い?

 

「フラット35は審査が甘い」と考えている人は割と多いです。「フラット」「審査」「甘い」と検索をかけると、そういった記事がたくさん出てくることもあるからかもしれません。中には「個人信用情報があっても審査に通る」というような誤った記事もあったりします。なので、安易に鵜呑みにすることのないよう注意して下さい。

 

ただし、一部において審査が甘い部分があるのも事実です。それは以下の3つです。

 

1つ目は、例えば、勤続年数が短い人です。

 

よく銀行など金融機関では、勤続年数1年以上とか、自営業者なら2年以上とか3年以上と言われることがあります。ですが、フラット35の場合は、まだ勤続年数が1年に満たない状況の人でも審査ができて、それで融資の承認が通るということもあります。この点においては銀行よりも審査が甘いと言えます。

 

2つ目は、仕事の内容についてです。

 

銀行など金融機関が審査をする際に、その人が働いている会社の業務内容によっては、審査が厳しくなるケースがあります。ただ、フラット35については、そのような仕事の内容によって審査が厳しくなるということはありません。この点も、一般の銀行よりもフラット35の審査が甘いといわれる所以かもしれません。

 

3つ目は、民間の住宅ローンの場合、申込人が会社役員だったら、必ず会社の決算書の提出を求められます。そして、その決算書が黒字決算であったらいいのですが、赤字決算であるとやはり審査は厳しくなってきます。

 

一方、フラット35の場合は、決算書の提出が求められないケースもあります。民間の住宅ローンの審査では決算書の内容が問題になり通らない場合でも、フラット35なら審査に通るということもあるのです。

 

以上の3つの点においては、銀行などよりフラット35の方が審査において甘いところがあるといえます。

 

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