住宅ローン金利引き下げ交渉|金利確定と上昇の時期と影響は?

 

 

住宅ローン金利引き下げ交渉術

金利確定と上昇の時期と影響は?

 

 

実は住宅ローンの金利というのは、交渉によって引き下げることが可能です。ホームページや店頭には、例えば10年固定1.5%とか1.3%というように記載されていますが、この金利は引き下げることが可能です。

 

では、どう引き下げるのかというと、これはクルマを買う時と同じやり方です。クルマを買う時にどのように交渉して引き下げるのかというと…

 

例えば、Aディーラーでホンダのフィットの見積もりを取ります。次に、Bディーラーに行って、「Aディーラーではこの金額を出してきたけれど、こちらだといくらになりますか?」とやるわけです。

 

住宅ローン金利の交渉もこれと全く同じです。

 

スポンサーリンク

 

 

なので、例えば、A銀行で10年固定の見積もりやシミュレーションを取って、B銀行に行って、「そちらでは何%になりますか?」と交渉するのです。こうしたやり方で、住宅ローンの金利は引き下げることができます。

 

しかもこのやり方は、単に家を買って住宅ローンを借りるときだけではありません。住宅ローンの借り換えをする際にも使えます。

 

例えば、今借りている銀行の金利が2.0%だったとして、他の銀行で借り換えのシミュレーションをしてもらいそれよりも低い金利だったら、今借りている銀行にそれを持っていって「他の銀行に借り換えたらこれだけの金利になって、これだけ得する計算になるのだけれど、こちらではどうなの?」というように交渉するのです。

 

これで、金利を簡単に引き下げてもらうことができます。

 

ということで、住宅ローンの金利は銀行から言われたままの金利で借りてしまうのは損です。金利が引き下げられないのかどうかということを考えて、交渉してみるのがよいと思います。

 

要は、他の銀行でもシミュレーションを取ってみて、こちらはいくらになるのかと持ちかけてみることです。

 

ただ、ここで大きな障害になってくるのが、「住宅ローンを貸してもらう」という意識の問題です。貸してもらうという意識で話をすると上手くいきません。あくまでも「住宅ローンを借りてあげている」というくらいの意識で交渉するようにして下さい。

 

実際、住宅ローンをあなたが銀行から借りたとしても、銀行は儲かりこそすれ損はしない、つまりリスクは全く負っていないからです。なので、住宅ローンを借りるときは、「借りてあげている」くらいの意識で交渉すると上手く話しが運ぶと思います。

 

スポンサーリンク

 

 

住宅ローンの金利が確定するタイミングは?

 

住宅ローンの金利が確定するのは、住宅ローンによっても異なりますが、たいていの場合、融資の実行月に確定します。例えば、フラット35もそうですが、3月に申し込みをして7月に融資が実行されたとしたら、7月時点の金利が適用されることになります。

 

ただし、例外もあります。つなぎ融資の1回目の段階で金利が確定してしまうという住宅ローンもあります。

 

あるいは、つなぎ融資などなくて、ある銀行では、土地代を貸して下さいといったときに、建物代もすべて貸してくれるのですが、その時点で金利が確定するものもあります。

 

では、こうした住宅ローンの金利が確定するタイミングによって、どの住宅ローンを選んだらよいのかと思われるかもしれません。

 

ただ、それについては、あまり気にする必要はありません。なぜなら、金利がいつどの時点でいくらになるのかというのは、誰にも分らないからです。

 

例えば、3ヵ月後には必ず金利は上がっているはずだとわかっているのであれば、早めに金利が決まる住宅ローンにすれば低い金利が適用されるのでいいわけですが、金利については確実にどうなるのかということは言えません。

 

なので、ここを気にして住宅ローンをどれにするのかと悩む必要はないと思います。

 

ということで、住宅ローンの金利が確定するタイミングというのは、借りる住宅ローンによっても変わりますが、そこはあまり気しないでOKです。今現在の金利で計算して最も有利な住宅ローンを選んでおけば、それほど損をするということはありません。

 

スポンサーリンク

 

 

住宅ローンの金利上昇の影響は?

 

もしかしたらあなたは、「消費税がアップする前に家を買おう」と考えている方もいるかもしれません。ですが、「消費税がアップするから家を買うのを急いでいる」ということ以外にも急いだ方がいい理由もあります。それは、住宅ローンの金利上昇です。

 

実は消費税のアップというのは、それほど気にする必要はありません。なぜなら、消費税がアップすることで家を買う人は減る、すなわち、家の需要が減るからです。需要が減れば価格は下がる可能性が高くなります。

 

ということは、消費税アップ前よりもアップ後の方が家の価格が下がるということも十分考えられます。

 

ただし、住宅ローンの金利が上昇すると、間違いなく住宅ローンの返済額は上がってしまいます。つまり、消費税アップではあまり影響がないかもしれませんが、住宅ローンの金利が上昇すれば、トータルの返済額は上がってしまうということです。

 

では、金利上昇によって、住宅ローンの返済額はいくらくらい上がるのでしょうか?

 

2013年の4月から7月にかけてフラット35の金利が0.25%上がりました。この0.25%上がったことによって、どれくらい返済額に影響が出たのかというと、35年の返済で計算すると130万円分上がりました。130万円というのは、実は頭金300万円分に相当します。

 

要するに、頭金300万円を一生懸命貯めている間に金利が0.25%上昇すると、頭金を貯める意味が全くなかったことになってしまうということです。なので、消費税がアップするというよりも、住宅ローンが上昇することに注意して家を買うことを考えることをおすすめします。

 

スポンサーリンク

 

関連記事(一部広告含む)