FXのスワップ金利とは？
次のような理由によって、スワップ金利は低くなります。
■金利差の縮小
■円高の進行
スワップ金利はどのように計算されるかについては、ご存知でしたか？これは、次のように求めます。
↓ ↓
1万通貨×スポットレート×金利差×（日数/360）
なぜスワップ金利が低くなるの？
例えば、豪ドルの金利が3％で日本の金利が0.1％だったとすると、その差は2.9％です。仮に豪ドルが100円だとすると、次のように計算します。
↓ ↓
1万通貨×100円×2.9％÷360日＝80.55…円
実際に計算してみるとよくわかるのですが、金利差の縮小というのは、ある通貨ペア間の金利差が狭くなっていることなのです。
ちなみに、2008年のリーマンショックが起きて以降は、主要各国が利下げを行いましたよね。これにより、豪ドルやニュージーランドドルなどのいわゆる高金利通貨も、それほど高金利ではなくなってしまいました。
ニュージーランドの場合、2007年には8.25％もの高い政策金利だったのに、2009年には2.5％にまで引き下げられましたからね。
政策金利が下がれば、デポ市場で行われる資金調達の際の金利も当然低下しますから、金利差の恩恵を受けることができなくなってしまったということが言えるわけです。
それから、上記の算式のスポットレートが下落してもスワップ金利が低下することがわかります。このスポットですが、意味は直物為替レートということです。わかりやすく言うと、私たちがよく目にしている為替レートがスポットレートということです。
上記の計算式では、1豪ドル＝100円のときと80円のときでは、同じ金利であっても、受け取れる金利は全然違ってくるのがわかると思います。当然、80円のときよりも100円の方がたくさん金利を受け取れます。
ちなみに、80円のときというのは、100円のときより円が強くなっている、すなわち円高になっているということです。
リーマンショック以降、リスクオフになると安全資産としての円に対して需要が高まったわけですが、こうした背景もスワップ金利が低くなった理由の1つと言えます。
アメリカ/米国雇用統計予想に注目！
ＦＸ取引をする上で、経済指標に注目しようというのはずっと書いてきたことですが、米国の雇用統計というのはまた別格です。
米国の雇用統計の結果は世界中が注目していますので、テレビのニュースや新聞でも当然その結果が報じられます。注目しているのは、金融機関関係者のみならず、個人トレーダーもですけれど。
もちろん、ほとんどの日本のＦＸ取引会社でも、その雇用統計の結果をウェブサイトやメールなどを用いて報じています。ちなみに、ここで言っている雇用統計というのは、主として「失業率」と「非農業部門雇用者数変化」のことなので、覚えておくと役に立つと思います。
失業率は文字どおりなのでよいと思いますが、非農業部門雇用者数変化というのはわかりにくいかもしれません。これは、非農業部門に属する就業者のことなんです。では、なぜこれらの指標が注目されるのだと思いますか？
それは、政府や中央銀行であるＦＲＢが、政策を決定する際に、非常に重要視する指標の1つとされているからなんです。なので、雇用統計の結果は、為替相場や株式市場など、金融市場全体に大きな影響を与えるわけです。
また、政策決定に関係するということもあって、多くの金融機関やエコノミストが分析をして予想を公開しているのです。これについては、データや実際の結果が入手しやすいということもあります。
ただし、このような予想が多くあるということは、それだけ様々な思惑や期待が入り混じる余地があるということでもあるわけです。つまり、こうした予想と実際の結果との乖離の程度によっては、相場を大きく動かす要因になるということでもあるのです。
なお、雇用統計というのは、何も米国だけにあるわけではありません。日本や英国など他の国も、当然、公表しています。ただし、失業率などの定義が各国によっても違っていますので、国ごとの好悪を比較するのはできないということは頭に入れておくとよいと思います。
米国(アメリカ)の雇用統計の予想は当たるの？
ＡＤＰ雇用統計は？
前述したように、米国の雇用統計というのは、たくさんの金融機関やエコノミストが事前に予想をしてそれを公表しているわけです。
ただし、非農業部門雇用者数変化の予想に関しては、あまり当たらないんですよね。実際、事前の予想よりも大きく乖離することは多々あるわけです。
ちなみに、米国の雇用統計に限らず、他の経済指標でも当たったり外れたりしているのは事実です。もちろん、予想がズバリ当たるということもありますけど。
それはさておき、非農業部門雇用者数変化というのは、調査対象がおよそ40万の事業対象にのぼるだけでなく、2か所以上の事業所からの給与の支払いを受けている人が二重にカウントされていたりと、色々な要因が絡んでいるのでより複雑になっていることも当たりにくいと言われる所以かもしれません。
さて、このように予想するのが難しいと言われている米国の雇用統計ですが、個人投資家がある程度予測するにはどうしたらよいと思いますか？
そんなことは無理だと言われるかもしれませんが、実際には、日々発表されている経済指標には雇用統計に関するものが多くありますので、それらの結果から推測することができるのです。
例えば、ＡＤＰ雇用統計とか、新規失業保険申請件数といった経済指標は、雇用の増減を直接示しているものなので、かなり予測に役立ちますし、実際、わかりやすい指標と言えるのです。
それ以外にも、ＩＳＭ製造業景気指数とかＮＹ連銀製造業景況指数なども参考になります。「製造業」というと雇用と関係あるの？と思いがちですが、実は、構成項目の1つに雇用に関する指数があるのです。
注目すべき経済指標は？
各国の経済指標の発表は、日々注視していると、何かしらありますよね。
その中で特に注目してほしいのは、やはり景気動向を示すＧＤＰ（国内総生産）とか、物価動向を示すＣＰＩ（消費者物価指数）、雇用統計（失業率）など雇用状況を示す指標です。
それ以外では、米国の貿易収支にも注目したいです。
経済指標をどう読むのかということについては、その時々のマーケットが何をテーマにしているのかが重要なポイントになります。つまり、そのテーマに関係している指標が発表されれば、為替相場の変動も大きくなるということになるわけです。
例えば、その時のマーケットのテーマが、各国の金利動向にある場合は、金利に影響を及ぼしそうな経済指標が発表されるときは、多くの市場関係者がその結果発表を注視しているといえます。