iDeCo(イデコ)のメリットとは？
税金対策で節税効果！
iDeCo(イデコ：個人型確定拠出年金)に加入すると、60歳まで掛金を積み立てます。つまり、60歳までそのお金を引き出せないというデメリットがあります。その代わりに、税金対策と節税効果が得られるというメリットがあるのです。
具体的には、iDeCo(イデコ)で積み立てをしている間の積立金額全額が所得控除になります。
また、運用している間、プラスの運用益が出た場合、通常の金融商品でしたら20.315％の源泉分離課税がかかってくるのですが、これもiDeCo(イデコ)ではかかりません。つまり、運用益は非課税とされているのです。
さらに、60歳以降にお金を受け取る時、年金で受け取るケースと、一時金で受け取るケースが選べるのですが、いずれのケースでも税金対策になり節税効果が得らえます。
このように、iDeCo(イデコ)では、3つのステージにおいてそれぞれ税金の優遇が受けられるのです。
こうした節税効果のメリットがあることから、60歳まで引き出せないという縛りがあるのです。ですが、これは一見するとデメリットに見えますが、逆に言えば、60歳までに確実にお金が貯まるということですから、メリットとも言えるのです。
iDeCo(イデコ)のインフレ対策メリットとは？
通常、公的な年金（国民年金・厚生年金）や企業年金の場合は、国や企業が責任を持って運用する形になっていますので、受け取る金額というのは一応決まっています。
一方、iDeCo(イデコ)では、運用は自己責任になりますので、受け取る時には、選んだ運用商品によっては掛金の合計よりも減るケースもあります。この運用が自己責任であるという点は、デメリットといえるのかもしれません。
とはいえ、、全くリスクを取りたくないという場合には、元本保証型の運用商品もありますから、そちらを選べば積み立てた額が減るというリスクはなくなります。
ただし、その場合は、インフレに負けてしまう可能性がありますから、資産価値が目減りするということはあります。
例えば、100万円積み立てたものが、将来インフレが起きた時には、お金の数字としては減りませんが、資産価値としては80万円くらいの価値しかないということはあり得るということです。
iDeCo(イデコ)の掛金の全額所得控除の
税金対策・節税メリットとは？
iDeCo(イデコ)では、前述したように、お金を出している時、運用している時、受け取る時、それぞれに税金の優遇があることから、それが税金対策になり節税メリットとなります。
まずお金を出している時（拠出時）には、全額所得控除が受けられるという節税メリットについてです。
課税所得というのは、税込みの年収、色々な控除を差し引いた後の金額のことです。サラリーマンの場合、基本的に経費で落とせるものはそれほどないのですが、基礎控除と給与所得控除というのがあります。
なので、まず収入から給与所得控除を差し引いて「所得」を出します。
そこから、配偶者控除、医療費控除、生命保険料控除などをさらに差し引いたものが「課税所得」になります。この課税所得に税率をかけて所得税を算出するのです。つまり、課税所得が少なければ少ないほど、支払う税金は少なくなるのです。
iDeCo(イデコ)の場合は、全額所得控除になるので、課税所得から掛金を全額差し引くことができることになります。なので、さらに課税される所得は少なくなり、結果として税金が安くなるのです。
運用期間中の税金対策・節税メリットとは？
節税効果をシミュレーションで計算！
iDeCo(イデコ)の運用期間中は、60歳まで運用商品を選んだり色々するわけですが、そこで出た利益は全額非課税になります。
つまり、そのまま翌年に、本来は税金として支払うはずだった分のお金を運用資金として回すことができます。これは、税金対策としても節税メリットの効果が非常に高いです。
結局、20％（復興税を除く）の税金を引かれて運用するのと、引かれないで運用するのとでは、単純に20％差があるわけですから、それだけでも運用効果は高いものとなります。
例えば、2万円を年利2％で25年間積み立てた場合、積み立てた総額としては600万円です。それに対して、20％の課税をされた場合には、600万円が735万円になります。
これを同じようにiDeCo(イデコ)で運用すると、600万円が約775万円になり、通常の積み立てより40万円くらい増える計算になります。iDeCo(イデコ)で運用すると、これだけ運用効果が違ってくるのです。なので、できるだけこの節税メリットは活用していただきたいです。
受取り時の税金対策・節税メリットとは？
iDeCo(イデコ)の受取り時の税金優遇については、計算式が複雑なのですが、イメージとしては、退職所得控除が受けられるということです。退職所得控除というのは、通常、サラリーマンが退職金をもらった時に受けられる税制優遇措置です。
そもそも退職金というのは、会社にとっての慰労金のようなものですから、それに税金をかけるのはよくないということでこうした税金の優遇措置があるのです。そして、これと同じ税金の優遇措置が、iDeCo(イデコ)の受取り時にもあるということなのです。
具体的には、積み立てた年数が20年超か20年未満かによって、受け取った金額から控除できる金額は変わってきます。ただ、サラリーマンで23,000円を25年間積み立てたとしても、ほとんどの人は全額非課税になると思います。
一方、iDeCo(イデコ)は年金で受け取ることも可能です。
年金で受け取る場合は、選択肢としては5年から20年の間で選んでいただくことになります。ただ、これまでの統計からすると、年金で受け取る人はほとんどいないそうです。実際、9割以上が60歳あるいは65歳になった段階で一括で受け取るそうです。
というのは、前述した非課税の枠がありますので、それを活用するということあるからです。また、年金で受け取る場合は、他の年金や収入と合わせて、毎年確定申告をしなければならないという煩わしさがあるからです。