節税対策として
会社と立ち上げる手順は？
次のようなケースで考えてみます。
■民間会社勤務のサラリーマンで、副業収入が毎月15万円程度ある。
■副業で得た利益の節税のために会社立ち上げたいがその手順は？
節税対策として
会社と立ち上げる手順について
まず、FXや株式投資のような分離課税のものですと、法人化してもあまり有利ではないかもしれませんね。
会社を立ち上げるには、自分自身で手続き等を全て行う場合には、司法書士などへの報酬はかかりませんが、それでも設立登記を始め、登記にまつわる費用は必ずかかりますからね。
手続きなどを専門家に依頼する場合、月15万円程度ですと、おそらく会社を設立する費用のほうが高くつくかもしれません。
それから法人の決算は、知識があれば別ですが、そうでなければ、税理士に決算申告書を作成してもらわなければなりませんので、その場合は、かなりの費用がかかると思います。
法人化すると、税務署や役所等に提出する書類も年間を通じて色々とありますので、手続き面においても、かなり面倒なことがあると思います。
専業主婦が
FXで利益を出すならいくらまで？
専業主婦で、FXをしている方も少なくないですよね。FXで利益が出た場合、税金が掛かってくると色々と面倒なことも多いですから、そこまでは稼ぎたくないと考えている人もいるでしょうね。
まず、夫の配偶者控除の対象から外れたくないという場合でしたら、FXの利益は38万円までに抑えておきたいですね。
また、自分自身の住民税も全くかからないようにしたいということであれば、28万円 or 31万5千円 or 35万円（どの金額なのかについては、自治体によって変わります）までということになります。
住民税について、28〜35万円まで金額に幅があるのは、住民税の課税最低限というのは、均等割の場合、自治体によって変わるほか、生活保護の級地区分によっても変わるからです。