あなたは副業や投資を
していますか？
終身雇用や年功序列という言葉もあまり聞かれなくなった昨今ですが、最近はデフレが続いていたこともあって、サラリーマンの給与も伸び悩んでいますよね。そんな状況ですから、副業して何とかそれを補いたいと気持ちもよくわかります。
ところが、企業は賃金は上げられないと言いながら、従業員には相変わらず副業を禁止しているところもあったりして、なかなか難しい世の中ですよね。
副業（投資）で税金が増えると
会社に知られてしまうの？
ある程度副業をすれば、収入も増えていくわけで、当然税金も増えるわけです。もちろん、就業規則に副業禁止規定が明確にある場合は、副業はやめておいた方が無難です。
ですが、副業に対してそれほど明確な規定がないような会社の場合であっても、自分が副業をしているなんてことは、なるべくなら知られたくないものですよね。では、副業をするとすぐに会社に知られてしまうのでしょうか？
実はやり方によっては知られずに行うこともできるんですよね。具体的には、2か所から源泉徴収票をもらって、それにより自分で確定申告すれば良いのです。
これは、会社側は自社で支払う給与の額に対して源泉徴収をしているだけですから、他社でいくら稼ぎがあって、それに対していくら所得税を納めているのかなんて知る術がないからですね。
ただし、会社の方には住民税の課税額のお知らせが届きますので、給与担当者が色々と熟知している人ですと、何となくおかしいとは思うかもしれませんが…。
とはいえ、FXだけでなく、不動産投資や株式投資など、サラリーマン（会社員）が自由に行っても問題のない副業（投資）などを混ぜてしまえば、会社からの給与と住民税額との開きについては言い訳が立ちますよね。
ちなみに、実際に、不動産投資や株式投資はしていなくても、それを理由にして何か問題があるとも思えませんが…。
もし担当者にしつこく聞かれたとしても、「FX取引をして利益が出てしまったので、自分で確定申告しているんです」と言えば、それで話は終わると思います。
まず、確定申告書の控えを提出するようになどとは言われないはずですからね。
住民税を普通徴収に！
それから、住民税についてですが、確定申告書に徴収方法を選択するところがありますので、そこは特別徴収ではなく普通徴収を選択するようにしてくださいね。
そうすると、住民税は会社からの天引きではなく、自宅へ納付書が送られてきて自分で納付することができるようになりますので。
ちなみに、会社からの給与の分の住民税については、これまでどおり天引きされます。つまり、こうしておくと、副業で住民税が増額されたことは会社には知られないですむというわけです。
会社に仮に副業禁止規定があったとしても、FXでしたら問題ないような気もするのですけれどね。公務員でさえ、不動産投資やFXはＯＫだったはずですから。
こうした取引は、業ではなく投資・資産運用なので、たとえ公務員であっても禁止されていないわけで、民間のサラリーマンが禁止されるというのは、何となく合点がいかないところです。
なお、会社が明確にFXを禁止しているのであれば、行わないようにしてくださいね。