株式やFX、先物取引等の経費の範囲はどこまで?

 

 

FXの税金の計算は

どうなるの?

 

 

税金の計算をするときに、利益から経費を差し引くことができるというのはよく聞く話ですよね。では、実際のところ、どこまでが経費と言えるのかについては、なかなか判断に迷うところなのではないでしょうか?

 

この点については、完璧な正しい回答というのはないのですよね。

 

実際、税法上の解釈になりますので、税金の専門家でも難しいのです。ちなみに、所轄の税務署や税務署員によっても対応が違っていたりします。なので、全て経費として認められるケースもあれば、認められないケースもあるわけです。

 

 

株式やFX、先物取引等の

経費の範囲はどこまで?

 

例えば、認められない可能性が高くても、争うことを前提に、とりあえず計上してみるということもあるかもしれませんね。

 

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経費というのは、あくまでも事業に必要であった費用なわけですから、自分なりに「これは取引にどうしても必要だった」ということを強く主張できるものが望ましいのではないかと思います。

 

ただし、あまりにも金額が大きいと目を付けられやすいということは頭に入れておきたいところです。もちろん、税務署に後々色々と言われるのが嫌だと考えて控えめに数字を計上しておくのもありですし、自分なりの根拠を基に主張していくのもありだと思います。

 

ちなみに、一般的に経費を計上する上で注意しておきたい点がいくつかありますので、次の点を参考にしてみてくださいね(関係法令:所得税法37条、45条、所得税法施行令96条)。

 

<注意点>
■家事関連費

 

経費の中には、取引のみでなく私用で使用したもの(家事関連費)もありますよね。使用の分は経費にできませんから、業務に使用した分のみを経費に計上するようにします。

 

この際、どの程度を経費にするか(按分率)が問題になるわけですが、あくまでも「合理的な比率」によって按分する必要があります。私自身は、およそ50%程度を経費として計上しています。

 

■パソコン

 

パソコンを購入した場合、それが10万円以上であれば減価償却資産として、何年かに分割して経費計上することになります。

 

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